黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で：時事ドットコム
黒岩神奈川知事、都の方針「理解できない」 新型コロナ対策で 2020年04月08日19時55分 神奈川県の黒岩祐治知事は８日、フジテレビの情報番組で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を政府が発令する前に、東京都が業種を決めて休業要請をする方針案をまとめていたことについて、「なぜ小池百合子知事が（他自治体と）全然違うことをやるのか理解できない」と苦言を呈した。 小池都知事、休業要請対象「明確に示す」 コロナ緊急事態宣言 都は宣言が出た場合の対応策案を６日に取りまとめ、休業要請する業種を列挙。７日の宣言発令に合わせて公表する予定だったが、国との協議が難航し、先送りしている。 黒岩氏によると、国と宣言対象地域との間では、発令後はまず外出自粛要請から始め、感染拡大の状況に応じて休業要請などに踏み込む流れができていたと説明。「都の案は（国の方針を）全く無視していた。（東京と神奈川で）『一緒にや
新型コロナ死者に備え墓穴600超を用意、市の対応に賛否 ウクライナ
ウクライナ東部ドニプロの墓地に新たに掘られた多数の墓穴（2020年4月7日撮影）。(c)Stanislav VEDMID / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ東部ドニプロ（Dnipro）市当局はこのほど、新型コロナウイルスによる死者増加を見据え、600超の墓穴を用意した。この措置をめぐり、世論は賛否両論に大きく割れている。 ドニプロ市長公室で広報担当を担当するユリア・ ビトフスカ（Yulia Vitvitska）氏はAFPに対し、新型ウイルスによる死者への備えとして、615の墓穴と2000枚の遺体袋を用意したと明らかにした。 公式統計によると、ウクライナではこれまでに1462人の新型ウイルス感染が確認され、45人が死亡した。ドニプロでは13人の感染が確認されているが、まだ死者は出ていない。 ボリス・フィラトフ（Borys Filatov）市長は先週、自身のフェイスブック（Facebo
CEROが5月6日まで審査業務停止と発表、ゲーム関係者から「うわーーー！」「ああああああ」と悲鳴
CERO（コンピュータエンターテインメントレーティング機構）は4月7日、政府の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を受け、4月8日から5月6日まで全ての業務を休止すると発表しました。国内で販売される家庭用ゲームは基本的に、CEROによる審査を経なければ発売できないため、今後のゲーム発売スケジュールへの影響は避けられないとみられます。 臨時休業のお知らせ（CERO公式サイトより） 緊急事態宣言による外出自粛要請を受けての対応。説明によると、同機構では外部審査員が事務所に来訪して審査を行う方式をとっているため、在宅での審査業務は難しいとのこと。このため外出自粛要請期間中はやむを得ず、審査（審査中作品も含む）をはじめとする全ての業務を停止せざるを得ないとしています。 この発表を受け、ネット上ではゲーム関係者から「うわーーーーーー！」「あああああああ」など悲鳴があがる事態に。今後発売が予定されて
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
中国 武漢 2か月半ぶりに都市封鎖解除 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の
緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
都の休止要請リストに国「厳しすぎ」 10日に再提示へ：朝日新聞デジタル
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