世界のTSMCが触手､日本の圧倒的な｢半導体技術｣
特集「半導体「絶頂」の先」の他の記事を読む 6月24日、茨城県のつくば市に施設を構える産業技術総合研究所の一角に、日本政府関係者や企業幹部、学者らが一堂に会する。 その目的は「TSMCジャパン 3DIC研究開発センター」の開所式だ。日本政府が主導して半導体製造の世界チャンピオン・台湾TSMCを誘致し、2021年2月に3DIC研究開発センターの設立が発表された。TSMCと日本の産学が共同し、半導体の「後工程」に関する研究開発を同センターで進める。 参画企業は「オールジャパン」の顔ぶれ ディスコや芝浦メカトロニクス、日立ハイテクなどの半導体製造装置メーカーや、イビデン、新光電気工業、東京応化工業といった半導体材料メーカーの計約20社がパートナー企業として参画する。TSMC以外は産総研、東京大学なども含め「オールジャパン」の顔ぶれだ。 パートナー企業の1社は、「研究段階から入り込むことでTSMC
香港の水上レストラン、沈んでいない? 運営会社が発表を一転 | 毎日新聞
長年にわたり香港の観光名所として知られた水上レストラン「珍宝王国（ジャンボ・キングダム）」（全長約76メートル）を巡る情報が錯綜（さくそう）している。運営会社は南シナ海の西沙諸島近海で「沈没した」と発表していたが、24日になって一転、「沈んでいない」と述べた。香港メディアが報じた。 1976年に開業した珍宝王国は、一度に2000人以上の客を収容できる大型船で、エリザベス英女王や…
米連邦最高裁 けん銃の携帯制限のニューヨーク州法は憲法違反 | NHK
アメリカの連邦最高裁判所は、けん銃の携帯を制限しているニューヨーク州の州法について、銃を所持する権利を保障する憲法に違反しているという判断を示しました。 アメリカでは銃撃事件が相次ぎ、銃の規制強化に向けた機運が高まっていますが、規制緩和とも受け取れる判断が出たことで、銃をめぐる議論が国を二分している状況が改めて浮き彫りとなりました。 アメリカ東部ニューヨーク州は州法で、正当な理由がある場合だけ、周囲から見えない形でけん銃を携帯することを認め、携帯を制限しています。 これについて連邦最高裁判所で、武器を所持する権利を保障する憲法に違反しているかどうかが争われていましたが、裁判所は23日、9人の判事のうち6人の賛成で州法は違憲だという判断を示しました。 理由について「州法は、自己防衛を必要とする善良な市民が、公共の場で武器を所持する権利を妨げている」としています。 アメリカのメディアは、今回の
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