労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。
労働人口の減少に伴い、政府が目指す2040年の経済成長を達成するには、これから約670万人の外国人の力が必要(JICA試算)ともいわれる日本。その受け入れのためのハードルの一つに、“お墓問題”がある。
日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。
今月22日に行われた衆議院本会議で飛び出した一つのやじによる波紋が広がっている。 国民民主党の玉木雄一郎代表が「20代男性に『交際している女性から姓を変えないといけないから結婚できないと言われた』という相談を受けた。夫婦同姓の結婚制度が結婚の障がいになっている」と発言したことを受け、議場からは「だったら結婚しなくていい」というやじが飛んだ。 このやじは自民党の女性議員によるものだとされており、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「憲法に保障されている結婚の自由を否定するというのは、まさに時代にさかのぼる発言」と批判。他の野党からの反発も強まっている。また記者団からやじの張本人では、と追及を受けた杉田水脈衆議院議員が、記者団の取材を避けるべく電話をしているフリをした“エア電話”疑惑も波紋を広げる一因となっている。
7月1日から受動喫煙対策の一環として学校や病院、行政機関などの敷地内を原則禁煙(屋外喫煙所設置は可能)とする「改正健康増進法」が施行される。それに合わせて「来年4月から就業時間内禁煙」を決めたソフトバンクをはじめとする各企業の喫煙対策も進んでいる。就業時間内の喫煙は“働き方改革”を阻害すると厳しい対応をとる企業が増える中、先日には大阪府の職員が勤務中に9年間で2318回も職場を抜け出してたばこを吸っていたとして、訓戒処分を受けたことでも波紋を呼んだばかりだ。
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