学術会議問題：迷惑な学者の「正義」の押し売り
衛藤 幹子（法政大学法学部政治学科教授） 日本政治学会カーストの最下層に位置する私にとって、学術会議は雲の上の縁もゆかりもない存在だ。政治学界から当会議に誰が出ているのか知らないばかりか、関心もなかった。2014年の安保法制をめぐる同僚たちの、ときに横暴とも、また滑稽ともみえる反安保法制運動に嫌気がさして以来、学界から距離を置きたかったというのもある。 私の勤務先は所謂「リベラル」派の牙城、異論が許されない雰囲気だった。私は憲法改正には反対だけれども、集団的自衛権には賛成だ。集団的自衛権反対の大包囲網のなかで、意気地なしの私はただ沈黙し、署名や集会に一切参加しないという消極的抵抗をするだけであった。 2017年3月に学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」を出したときも、我が大学は即座に声明を支持する立場を打ち出し、強い違和感と失望を感じた。私は戦争には断固として反対だし、私自身はそう
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
コロナ「陰性」証明、ニーズ高まる 県外出張・お見舞い… 相場は2万～4万円台（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の「陰性証明」を求める人が増えている。海外での入国には検査結果の書類が必須で、出張や見舞いの際に企業や病院が検査を求めるケースもある。それに呼応するように、無症状の人の検査に利用者負担で応じる施設が広島県内でも目立ってきた。 【表】自費検査の主な動機 福山市の井上病院は9月、無症状の人を専門にPCR検査をする「だるま検査センター」を設けた。職場などに求められた検査をできずに困っている人が多いと知ったからだ。唾液を取り、その日の飛行機で東京の検査会社に送る。結果は翌々日の午前に知らせる。 9月7～30日には10～70代の37人を検査した。費用は1回4万1800円。目立つのは、出張などで県外に移動する前後に企業が陰性証明を求める例だ。介護施設の入居に必要という人もいた。渡航目的は原則、ほかの病院を紹介する。センターの小西直人社長は「想像以上にいろんなニーズがある」と驚く
日本学術会議「関係ない」ツイートが炎上の西田亮介氏 「今回のことで学問の自由が死ぬのであれば、我々はもう死んでいる」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した問題で、会員の任命やその在り方が議論になっている中、東京工業大学准教授の西田亮介氏のツイートが話題になっている。
日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた - 事実を整える
日本学術会議が破防法にも反対声明を出していたことが分かりました。 日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた 破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明 オウム真理教への破防法適用に反対していた共産党勢力の自由法曹団 日本学術会議、破防法にも反対声明を出していた 安全保障と学術に関する検討委員会｜日本学術会議 【資料５：「学術会議声明をめぐる議論からの展望」（井野瀬委員資料）】 昭和２７年（１９５２）には声明「破壊活動防止案の成行に重大な関心をよせる声明」、声明案「破防法廃止案を求める」が日本学術会議内から出されていることが、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」における第7回（平成28年12月16日）の資料にて確認できます。 そして、この表を見ると「福島要一」氏が声明・声明案の立案の中心人物として登場していることが分かり、「福島要一を中心として共産党に支配されていた」とい
米移民収容施設、メキシコ人女性に同意ない不妊手術実施か
米フロリダ州にある移民収容施設（2019年6月27日撮影、資料写真）。(c)RHONA WISE / AFP 【10月11日 AFP】メキシコ外務省は10日、米国の移民収容施設でメキシコ人女性の少なくとも2人が、本人の同意なく不妊手術を受けさせられたと発表した。 発表によると、米ジョージア州の民間収容施設で不妊手術などの不規則行為があった疑惑が先月浮上し、同州アトランタ（Atlanta）にあるメキシコ領事館がこれらの件を確認したという。 女性の1人は、子宮摘出術ではない「外科的介入」を本人の同意なく施され、術後、何のケアも受けられなかったという。 メキシコ外務省は「総領事が医療専門家に意見を求めた後、この専門家は資料を綿密に調べ、医療行為に不規則または特殊な点があったとみている」としている。 また、すでにメキシコに送還されている別の女性についても事実確認を行っているという。この女性も「本人
学術会議側から「文書の改ざん」指摘相次ぐ｜TBS NEWS
日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指
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賞味期限切れの米とか
国際金融都市構想 首相、東京・大阪・福岡競わせる - 日本経済新聞
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