故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬（10月17日開催予定）の政府側経費が約9600万円に上ることについて、自民党内で29日、理解を求める発言が相次いだ。 二階俊博幹事長は記者会見で中曽根氏について「長きにわたりご活躍いただいた。日本国、党としてできる精いっぱいのことをしてお見送りするのが当然だ」と指摘。佐藤勉総務会長も会見で「功績…

加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。 加藤氏は「7月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」とし…

「Go　Toトラベルを利用し、コロナにかかった人は7人」。菅義偉首相は就任前の12日のネット討論番組でこう発言し、「そんなに感染しないと分かった」と結論付けた。ところが観光庁に問い合わせると、菅氏の言う「7人」は、2通りある「トラベル」利用パターンのうち片方の感染者数で、もう片方の13人は含まれていなかった。両方を合わせて「20人」と言うべきで、発言はミスリードだった。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 さらに、感染があった施設を保健所が公表するかどうか対応はまちまちで、旅行を口外しない感染者もいるとみられる。観光庁は感染者数の正確な把握はできないとし、もっと多い可能性もある。新型コロナウイルスの感染状況に対する新首相の認…

東京都内で酒気帯び状態でオートバイを運転したとして道交法違反容疑で逮捕されたアイドルグループ「TOKIO」の元メンバー、山口達也容疑者（48）が「自宅からバイクに乗って家を出た。友人の家に行く途中だった」と供述していることが23日、捜査関係者への取材で判明した。逮捕時の呼気検査では基準値の5倍となる呼気1リットル当たり0.75ミリグラムのアルコールを検知したという。 警視庁練馬署によると、山口容疑者は22日午前9時半ごろ、練馬区桜台2の交差点でオートバイ（排気量1200㏄）を酒気帯び状態で運転したとして現行犯逮捕された。信号待ちをしていた乗用車に追突し、運転していた警察官が110番した。同署はブレーキやクラッチなどの操作を誤ったとみている。【柿崎誠】

新型コロナウイルスにより延期となった東京オリンピックを巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は22日に公開した書簡で「スポーツはパンデミック（世界的大流行）と闘う上で不可欠な要素だと広く認識されている。制限下でも大会を安全に組織できることが分かってきた。このことは、五輪を含む今後の大会準備に自信を与えてくれるはずだ」と開催への意欲を表明した。 テニスの全米オープンや欧州サッカーのコロナ対策を踏まえ、五輪中止を懸念する声を払拭（ふっしょく）する形で、開催準備を加速させたい狙いがある。

乗り込んでいた中国漁船でインドネシア人船員の仲間と一緒に笑顔を見せるマシャリさん（手前）＝2020年3月、本人提供 インドネシアで、中国漁船で働くインドネシア人船員への虐待が問題になっている。中でも人々に衝撃を与えたのは、船上から遺体が無残に海に投げ捨てられる動画だった。 船員の多くは地方出身の貧しい若者だ。劣悪な労働環境にも関わらず、「月給300ドル（約3万円）」が魅力的で従事してしまうのだという。今年４月、中国漁船から逃げるため海に飛び込み、漂流後に救助された元船員の男性が、壮絶な体験談を語ってくれた。 船員への虐待疑惑は5月、韓国のMBCテレビが報じたことで表面化した。この男性が乗り込んだものとは別の漁船が韓国南東部・釜山港へ寄港した際、船員が韓国政府に助けを求めたという。船員は船内で遺体を遺棄する様子が映された動画を渡し、これがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で瞬く

2020年東京オリンピックを巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク氏（87）＝セネガル＝の息子、パパマッサタ氏（55）とその会社に約37万ドル（当時のレートで約3700万円）が送金されていたことが20日、分かった。ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。 招致委の入金まで休眠状態だった口座からの送金は、五輪開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中。招致委の資金が不正に使われた可能性がある。 共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が把握した金融機関からの「疑わしい」取引に関する報告などに基づく取材で判明。ICIJは新資料を「フィンセン文書」と名付けた。 日本の資金がIOC委員買収のためディアク親子に渡

栃木県は１４日、新たに２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内で確認された１日当たりの感染者数としては過去最多。県内の感染者数は計３５９人になった。２１人のうち１９人は５日に佐野市内で開かれたホームパーティーの参加者や、その家族と同僚らで、県はこのパーティーを県内６例目のクラスター（感染者集団）に認定した。 新たに感染が確認されたのは、パーティー関連では佐野市の１０歳未満～６０代の男女１８人と栃木市の３０代女性。ほかに群馬県に住む４０代の父親と１０代の息子の感染も判明した。いずれも軽症で、このうち１４人は無症状という。

スマートフォンを見ながら運転していた料理宅配サービスの配達員に注意を促す警察官＝名古屋市東区で2020年9月10日午前11時23分、高井瞳撮影 新型コロナウイルス感染拡大の影響で料理宅配サービスの需要が高まる中、警察には、自転車の配達員による危険な運転に関する通報が相次いでいる。一部の企業では、配達をこなした件数に応じてボーナスを加算する仕組みを導入しており、危険運転の一因になっているとの指摘もある。警察は「便利なサービスでも、ルールを守らなければ重大な事故につながりかねない」として、業界に対し、安全対策の徹底を求めている。 「新型コロナの影響でアルバイトが減り、学生などの配達員が増えた。慣れない道なのか携帯を見ながら配達している人も目立つ」。東京都杉並区の男性会社員（35）は昨年8月、副業で宅配サービス大手「ウーバーイーツ」の配達員を始めた。男性によると、交通安全に関する講習を受けたこと

米短文投稿サイトのツイッターは12日、11月の米大統領選を巡り、郵便投票への不信感をあおったトランプ大統領による投稿に「二重投票は違法」などとする警告メッセージを表示した。クリックすれば投稿を読める。 ツイッターはトランプ氏の投稿への対応を厳格化し、警告メッセージの表示を繰り返している。 トランプ氏は12日の投稿で、郵便投票用…

男性の七十七銀行の通帳。8月29日に10万円、1万円と計11万円がドコモ口座に送金されている＝男性提供 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題で、被害に遭った宮城県の30代男性が毎日新聞の取材に応じた。ドコモについて「セキュリティー対策が不十分だった」と批判し「なおサービスを停止しないのは異常だと感じる」と述べた。 男性は4日、地元の七十七銀行（本店・仙台市）で通帳記入した。すると、「ドコモコウザ」に8月29日、10万円、1万円と2回にわたって送金されていた。残高は846円にまで減っていた。ドコモの携帯電話を利用するが、ドコモ口座という決済サービスは知らず、慌てて銀行口座を解約した。 混乱の中、ドコモに連絡を取ると、担当者から「銀行口座と暗証番号を知っているのは本人以外あり得ない」と主張された。第三者による不正利用の可能性を訴えても「証明

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。