米FRB 0.25％の利上げ 銀行破綻相次ぐもインフレ抑制を重視 | NHK
アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、3日、銀行破綻が相次ぐなかでも0.25％の利上げを決定したと発表しました。一方、パウエル議長は次回会合で利上げを一時停止する可能性もあるという認識も示しました。 FRBは2日と3日、金融政策を決める会合を開きました。声明では相次いだ銀行破綻について「アメリカの銀行システムは健全だ」としたうえで「信用収縮が経済活動や雇用、インフレに影響を与えるだろうがその程度は不確実だ」と指摘しました。 そのうえで「経済活動は緩やかに拡大し雇用も堅調に増加していてインフレ率は高いままだ」として0.25％の利上げを決めました。これによって政策金利は5％から5.25％の幅となります。去年3月にゼロ金利政策を解除して以降、FRBの利上げは10回連続となります。 一方、声明からは「今後も追加の金融引き締めが適切だと予想している」という
米消費者に潤沢な資金、高金利の長期化も
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下での米政府の政策対応を受けて、いざという時の緩衝材となる貯蓄が拡大しているほか、金利負担が減少しており、家計や企業の財政状態には異例なほどの余裕がある。また、高インフレを抑制する米連邦制度準備理事会（FRB）の任務がより困難になる可能性がある。 FRBはインフレが定着するのを防ぐため、経済成長を減速させようとしている。そのため、FRBは今年、積極的な利上げを行っており、11月1～2日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）でさらに0.75ポイントの追加利上げを実施する可能性が大きい。これにより、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は3.75～4％のレンジに達する。 一部の当局者は、今週の会合後に利上げペースを落とすべきだと主張しているが、利上げペースをめぐる議論により、最終的に金利をどの水準まで上げるかというより重要な点が不明瞭になる可
外貨準備最大の4%減 為替介入で9月末、米国債売却か - 日本経済新聞
財務省は7日、9月末の外貨準備高が8月末比4.2%減の1兆2380億ドル（約180兆円）だったと発表した。減少率は過去最大となった。外国債券などの「証券」が大きく減った。9月22日の円買い・ドル売りの為替介入は米国債を売却する形で実施した可能性がある。外貨準備の減少は2カ月連続。減少額の540億ドルも最大だった。ピークだった2021年8月から1割以上減り、17年3月以来の低水準となった。証券が
中国もドル高に逆らえず 元安「抑制」に軸足
【シンガポール】ドル高に歯止めがかからない中、中国人民銀行（中央銀行）は元安の阻止ではなく抑制に取り組んでおり、ドル高を進行させる世界経済の強い流れに逆らうことの難しさを浮き彫りにしている。
英イングランド銀が市場介入、国債購入へ 現状は英財政の安定に「リスク」 - BBCニュース
英イングランド銀行（中央銀行）は28日、市場安定化のために国債を購入すると発表した。イギリスでは、リズ・トラス新政権の減税政策発表を受けて英ポンドが下落しているほか、政府の借り入れコストも上がっている。 イングランド銀は今回、「迅速」に国債を購入することで「秩序だった市況」を回復すると説明。現在の不安定な状態が続けば、「英財政の安定に多大なリスク」を及ぼすと述べた。
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米雇用なお堅調、FRBは0.5ポイント利上げへ