米豪2プラス2 日本含めた防衛協力強化で一致 中国に対抗 | 毎日新聞米国、オーストラリア両政府は6日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米首都ワシントンの国務省で開き、日本も含めた3カ国による防衛協力を強化することで一致した。インド太平洋地域で軍事的な影響力を強める中国に対抗するため、オーストラリアに巡回配備される米軍の態勢を強化することでも合意した。 米豪両政府は会談後に共同声明を発表した。オーストラリアでの米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などの巡回配備を拡充するとした。ロイター通信によると、最大で6機の戦略爆…
台湾有事が「最も可能性高い想定シナリオ」日豪安保共同宣言の狙い 専門家が指摘：朝日新聞GLOBE＋
日豪安保共同宣言の署名式に臨んだ岸田文雄首相（左）とアルバニージー豪首相＝10月22日、オーストラリアのパース、首相官邸公式サイトから ――宣言は「日豪の主権及び地域の安全保障上の利益に影響を及ぼし得る緊急事態に関して、相互に協議し、対応措置を検討する」と強調しています。豪州が考える「緊急事態」と「対応措置」とは何でしょうか。 この宣言は、正式な同盟関係を確認する条約ではありませんが、使われている言葉は（アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドによる軍事同盟関係を規定した）ANZUS条約と似ています。 共同宣言の締結は、日本がオーストラリアから事実上の同盟国と見なされていることを意味しています。 宣言が発動される可能性が最も高いシナリオは台湾有事ですが、朝鮮半島有事など、両国の利益が脅かされる可能性がある、あらゆる緊急事態が含まれています。 宣言が指摘する「緊急事態」には、敵対勢力による
【社説】習氏が生んだ日豪・新防衛連合
北大西洋条約機構（NATO）への貢献で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の右に出る者はいない。中国の習近平国家主席は、アジア太平洋地域の民主主義諸国にとって似たような役割を果たしている。日本の岸田文雄首相とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、22日に豪パースで会談し、中国関連などの軍事情勢について情報を共有するための新たな安全保障合意に調印する。 両国は長年にわたり友好関係を維持しており、今回の合意は2007年の合意の改定版となる。ただ、中国による南シナ海の島々の軍事拠点化と台湾への威嚇行動が、日豪の国防分野での協力関係をさらに緊密化させつつある。 日本の山上信吾・駐オーストラリア大使は、英紙ガーディアン豪州版に対し、南シナ海や台湾海峡での出来事を考慮すると「安全保障環境がますます困難で厳しいものになっていることは否定できない。このため、われわれは抑止力を向上させるための
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