公衆電話 見直し 有識者会議で検討開始 災害時用 確保も議論へ | NHKニュース
携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて、総務省の有識者会議で検討が始まりました。国のルールを緩和すれば、10万台余りある公衆電話の数が減ることが見込まれるため、災害時用公衆電話を確保することも議論する見通しです。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置する国のルールに基づいて、全国で10万台余りが設置されています。 しかし、携帯電話の普及で利用が大幅に減っていることから総務省は今のルールを緩和する方針で、22日から有識者会議で検討が始まりました。 ルールを緩和すれば公衆電話の数が減ることが見込まれることから、会議では、災害時の通信手段を確保するため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備している災害時用公衆電話を増やすことや、その財源についても議論することにしています。 出席した委員からは「公衆電
新型コロナワクチンについて | 首相官邸ホームページ
新型コロナワクチンの予診票・説明書（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種及び副反応疑い報告の状況等について（厚生労働省）詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（厚生労働省）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）詳細はこちら 厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会）詳細はこちら 妊産婦や女性向けの日本産婦人科感染症学会のＱ＆Ａ 詳細はこちら 心筋炎・心膜炎についての日本循環器学会の声明 詳細はこちら がん治療を受けている方向けのＱ＆Ａ（がん関連3学会（日本癌学会、日本癌治療学会、日本臨床腫瘍学会））詳細はこちら アレルギーをお持ちの方向けの日本アレルギー学会の声明 詳細はこちら 新型コロナワクチンの接種スケジュールについて 詳細はこちら
総務省｜報道資料｜特定関係法人に係る正確な報告の徹底に関するKDDI株式会社への指導
総務省は、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）において事実と異なる報告が行われたことを受け、本日、KDDI株式会社に対し、再発防止策を徹底して実施するとともに、不断の見直し及び改善を図るよう指導しました。 総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第27条の3第1項の規定に基づき、同条第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者として、基地局を設置して移動電気通信役務を提供する電気通信事業者（以下「MNO」といいます。）に加えて、MNOの特定関係法人のうち移動電気通信役務を提供している者等を指定することとしています。 総務省はこれまで、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）に基づく事業者からの報告等を受け、法第27条の3第2項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定してきていますが、KDDI株式会社（以下「KDDI」といいます。）からは、事実
三菱ＵＦＪ、取引ない新規口座に手数料 ７月から
三菱ＵＦＪ銀行は２２日、今年７月１日以降に新たに開設された口座のうち、２年以上利用がない普通預金口座に年１３２０円の手数料を課すと発表した。犯罪に悪用されやすい未利用口座を減らし、取引の活性化を促す狙い。 一定期間取引のない新規口座への手数料は平成１６年にりそな銀行が先行して導入した。三井住友銀行も４月から設ける予定で、銀行最大手の三菱ＵＦＪの決定により、導入がさらに広がりそうだ。 既に三菱ＵＦＪの口座を持っている顧客や同行での借り入れがある場合などは対象外となる。残高が足りない口座は手数料の一部を引き落とした上で自動的に解約する。マネーロンダリング（資金洗浄）対策費をはじめとした口座の管理コストを削減する狙いもある。
麻生氏「悪いのはコロナ」 各派閥幹部が総理を擁護（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
麻生副総理は自らが率いる派閥の会合で新型コロナウイルスの影響で国民生活に不便をお掛けしているとしたうえで、「悪いのはコロナだから」と述べました。 麻生副総理：「色んな意味で国民生活では色々、不便をお掛けしている。こういった話になると、誰が悪いとか飲食店が悪いとか、若いのがどうとか悪者探ししたがるけど、悪いのはコロナだからね」 一方、菅総理の新型コロナ対応を巡っては、野党から「後手後手だ」との批判が出ていて、内閣支持率の低下が続いています。 しかし、自民党の派閥幹部からは「誰が総理をやっても国民のいら立ちを止めるのは難しい」「政権というのは批判を受けるものだ」など、菅総理を擁護する発言が相次ぎました。
行政のデジタル化
2021.01.21 年末にシンガポールに出張しました。 シンガポールでは、行政にデジタル技術を活用しています。 シンガポール国民ほぼ全員が、自分のスマホから行政手続き用に統一されたサイトにアクセスし、そこからパスポートや運転免許証の更新をはじめ、さまざまな行政手続きができるようになっています。 シンガポールでは、個人のスマホが国民のＩＤ番号に紐付けされています。 番号登録されている自分のスマホから行政の統一サイトにアクセスすると、スマホのカメラで顔認証され、本人であることが確認されます。 パスワードを覚える必要もありません。 スマホを持っていない人はどうするのかと聞いたところ、低所得者には政府が助成してスマホ又はタブレット又はパソコン（学生・児童の有無、年齢等により異なる）を持ってもらっているとのことです。 使い方がわからない人には地域の公民館のようなところにサポートする人がいます。研修
政府のワクチン調達に狂い 当面は「ファイザー頼み」 治験遅れで他社は春以降 | 毎日新聞
米製薬大手ファイザーなどが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの発送準備をする作業員ら＝米中西部ミシガン州で13日、AP 新型コロナウイルス感染症のワクチンを巡り、政府の調達計画の当初想定に狂いが生じ、対応に追われている。政府は英米3社から供給を受ける方針だが、うち英アストラゼネカ社と米モデルナ社のワクチンは治験の遅れなどから国内での実用化は早くて春以降にずれ込む見通し。このため政府は、20日に締結した米ファイザー社との契約で、調達量を2400万回分増やした。政府は「ギリギリ確保できる」（厚生労働省幹部）として接種計画に遅れはないとするが、当面は「ファイザー頼み」で接種を進めることになる。 政府は20日、ファイザーと「年内に1億4400万回分」の供給を受けることで最終合意した。これを受けて、菅義偉首相は21日の参院本会議の答弁で「全体として3億1000万回分を確保できる見込みだ」と強調
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