「東京にこだわっていた理由ってなんだろう」。東京都内にある私立大4年の女子学生は昨春、都内のアパートを引き払い、故郷の宮城県に戻った。新型コロナウイルスの感染拡大を親が心配し、帰省を求められていた。授業がオンラインになったことも後押しとなった。2年ぶりの地元で感じたのは、住み心地の良さや親しい人に囲まれた安心感。長年抱いてきた東京への憧れが薄れていくのを感じた。「住むことがステータスだと思って
さよなら東京 大学生「もうステータスじゃない」 令和のロスジェネ（3） - 日本経済新聞
「東京にこだわっていた理由ってなんだろう」。東京都内にある私立大4年の女子学生は昨春、都内のアパートを引き払い、故郷の宮城県に戻った。新型コロナウイルスの感染拡大を親が心配し、帰省を求められていた。授業がオンラインになったことも後押しとなった。2年ぶりの地元で感じたのは、住み心地の良さや親しい人に囲まれた安心感。長年抱いてきた東京への憧れが薄れていくのを感じた。「住むことがステータスだと思って
サポカー免許、自動ブレーキ車に限定 高齢者の選択肢 - 日本経済新聞
警察庁は16日、2022年5月に創設する「安全運転サポート車（サポカー）」限定免許で運転できる車両を、高度な衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）などを備えた普通自動車とする方針を決めた。20年度以降の製造で国土交通省の性能認定を受けた車か、21年11月に義務付けられた保安基準を満たした車が対象となる。サポカー限定免許は高齢運転者対策として22年5月13日に始まる予定で、道交法施行規則を改正し、
投票率２％!? そんな選挙が日本に～2021衆院選～ | NHK政治マガジン
投票率わずか2%。そんな選挙が日本に存在すると言われたら、信じられない人が大半だろう。 投票率の低下が長らく指摘されてきたなかでも、直近の10月に行われた衆院選でも50%を超える有権者が投票している。 しかし実際、「自分たちが参加した選挙は投票率2%だった」と選挙制度の改善を求める人たちがいる。 どういうことなのだろうか。 （関口紘亮） 往復8時間、泊まりがけで投票へ 10月20日午前9時半。 イタリア中部の都市ペルージャに住む田上明日香さん(38)は、自宅を出ると予約していたタクシーに乗り込んで街なかの駅へと向かった。 首都ローマの日本大使館で衆院選の投票をするためだ。 海外在住の日本人を対象とした在外公館での投票は、日本の期日前投票と同じ公示日翌日から行われる。 自宅から駅まではタクシーで20分、列車を乗り継いでローマまでさらに3時間。 大使館に到着したのは午後1時半ごろで、自宅を出て
「余った生乳5000トンはバターにすれば廃棄せずに済むのに」乳業業界の回答とは？（井出留美） - 個人 - Yahoo!ニュース
2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20
EVはヤバイ？ 大雪立ち往生 NEXCOがEV対策強化のワケ | 乗りものニュース
2020年度の冬に高速道路で相次いだ大雪による立ち往生。2021年度は本格的な冬が到来する前から、NEXCOなど道路管理者は対策を強化しています。そのうちの重点事項のひとつが、EVへの対策です。 もしもEVが雪で立ち往生したら… 2020年度の冬は、高速道路で大雪による大規模な立ち往生が相次ぎました。このため2021年12月7日（火）には、NEXCO3社（東日本、中日本、西日本）と首都高速道路、ウェザーニューズ社が合同で高速道路の雪氷対策についてウェブセミナーを開催し、各社の取り組みを報告しましたが、道路管理者が今冬の雪氷対策に相当な緊張感をもって臨んでいることが伺えました。 2020年12月、関越道で大雪による立ち往生が発生した際の積雪状況（画像：NEXCO東日本）。 そうしたなか、NEXCO中日本が今冬の新たな取り組みとして打ち出したもののひとつが、EV（電気自動車）への充電対応です。
ほとんど「子づくり」強要、中国共産党の「三人っ子政策」大号令（JBpress） - Yahoo!ニュース
先週12月9日午前0時37分、中国共産党傘下の中国報道ネットが、14億中国人の安眠を吹き飛ばすような記事を掲載した。タイトルは、「三人っ子政策を実行する党員幹部の適切な行動」。 今年7月、北京の街角に貼りだされた「三人っ子政策」促進キャンペーンのポスター。党の子ども政策の成果をアピールしている ■ 2049年に建国100周年を祝うのは「5億人の老人」 記事の紹介の前に、若干の中国の人口問題に関する話をしよう。中国は1978年末から、当時の最高実力者・鄧小平氏の方針で、経済発展のための改革開放政策を始めた。そんな鄧小平氏にとって、改革開放と表裏一体だったのが、一人っ子政策だった。このまま中国の人口が増え続けては、経済発展ができないとして、強力な一人っ子政策を進めたのだ。 1982年に定めた憲法には、「国家は一人っ子政策（計画生育）を推進し、人口の増加と経済社会の発展計画が合致するようにする」
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