毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、札幌市が2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指していることについても聞いた。「賛成」は45％で、「反対」の34％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。地域別でみると、北海道は「賛成」と「反対」が拮抗（き…
札幌五輪招致「賛成」45％ 反対を上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターが19日に実施した全国世論調査では、札幌市が2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指していることについても聞いた。「賛成」は45％で、「反対」の34％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。地域別でみると、北海道は「賛成」と「反対」が拮抗（き…
「北京冬季五輪」特派員が競技場で見た意外な素顔 | 海外特派員リポート | 小倉祥徳 | 毎日新聞「経済プレミア」
北京冬季オリンピックの男子スピードスケート。観客席は空席が目立った＝北京市内で2022年2月8日、小倉祥徳撮影 熱戦が続いた北京冬季オリンピック。今回は毎日新聞の特派員として、私が経験した素顔の北京五輪を紹介したい。現地では予想外の発見があった。 北京五輪は新型コロナウイルスの感染防止のため、一般の観戦チケットは販売されなかった。選手や五輪関係者らがいる「バブル」と呼ばれる区域は、感染防止のため外部との接触が厳密に遮断された。 北京常駐の特派員は五輪取材を断念 毎日新聞は私を含めて北京に3人の特派員がいるが、北京五輪の競技取材は日本から来た運動部記者らが担当している。事前申請すれば私も選手らを直接取材できるバブル内に入ることは可能だったが、バブルから出る際に、指定のホテルで3週間も部屋の外に一歩も出られない「強制隔離」が義務づけられてしまう。 これでは五輪以外の通常の取材に大きな支障が出る
最初の聞き取り、民間委託へ 保健所業務逼迫受け 奈良県方針 | 毎日新聞
奈良県は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染が判明した人への保健所による健康状態の最初の聞き取り「ファーストタッチ」を民間委託する方針を決めた。感染者の急増で保健所業務が逼迫（ひっぱく）し、新たな感染者への対応が遅れるケースが増えているためだ。ファーストタッチの情報と医療機関が感染者の発生を届け出る「発生届」を基に、入院の必要があると判断した人には保健所が直ちに連絡を取るという。初動の迅速化で、感染者への対応を急ぐ。【久保聡】 県内でも感染判明から数日間、保健所などと一度も連絡が取れないまま自宅待機を余儀なくされるケースが少なくない。感染者の急増で保健所の対応が追い付いていないためで、保健所は現在、発生届を基に、急を要する症状のある人や重症化リスクが高い人への対応を優先。一方で、他の感染者への接触が遅れがちとなっている。
米FRB 幹部の金融取引、規制を厳格化 株式売買で批判浴び | 毎日新聞
米連邦準備制度理事会（FRB）は18日、FRB幹部による個別株式の購入や外貨保有の禁止など金融取引に関する新規則を正式決定した。FRBが大規模な金融緩和を行った2020年に幹部が株式などを売買していたことが「利益相反」との批判を浴びたため、厳格な規制を導入して信頼回復を図る。 新規則は、正副議長を含む理事や地区連銀総裁ら幹部職員と、その配偶者や未成年の子供が対象。個別企業の株式や債券、特定産業を対象にした投資信託、政…
米バイデン大統領 “現時点でプーチン大統領 侵攻決断と確信” | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べ、早ければ数日のうちにもあり得るとするとともに、攻撃対象は首都キエフだとして強い危機感を示しました。 アメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで演説し「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃しようとしていると信じるに足る理由がある。標的は、280万の罪のない市民が暮らす首都キエフだと思う」と述べました。 そのうえで記者から「プーチン大統領が侵攻する決断をした兆候はあるのか」と質問されたのに対し「現時点で、プーチン大統領は決断をしたと確信している」と述べ、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 また、ウクライナ東部で爆発や銃撃が相次ぎ、ウクライナ政府側と親ロシア派の双方が、相手に責任があると主張していることについて「軍事行
親露派「政府軍進攻の恐れ」 ウクライナ東部で住民に避難呼びかけ | 毎日新聞
ロシアが支援する親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続く同国東部で、親露派勢力は18日、「ウクライナ軍による進攻の恐れ」があるとして、支配地域の住民に対し隣接するロシアに避難するよう呼びかけた。ウクライナは進攻を否定している。停戦ライン周辺では17日から砲撃が続くなど情勢が緊迫化しており、ウクライナ国境周辺に展開するロシア軍が情勢悪化を理由に介入する事態が懸念されている。 親露派武装勢力の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」は18日、それぞれトップがビデオ声明を出し、「ウクライナのゼレンスキー大統領が近く進攻の命令を出す」などと主張し、子供や女性、高齢者を中心にロシアへ避難するよう呼びかけた。
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米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決断と確信」 - 日本経済新聞