ビル・ゲイツの警告「コロナに続きまた別のパンデミックくる」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスに続きまた別のパンデミックがやってくるのはほぼ確実だと話した。 ゲイツ氏は１８日、米ＣＮＢＣとのインタビューで「新型コロナウイルスはその危険が顕著に減少しているが、また別のパンデミックが発生するだろう。新しいパンデミックは新型コロナウイルスとは違う病原体から始まる可能性が高い」と話した。 ゲイツ氏は「しかし今回のコロナ禍で証明されたように人類は６カ月以内にワクチンを作り出すことができる。人類のパンデミック対応はさらに早くなるだろう」と予測した。 続けて「次期パンデミックに備えるのに必要な費用はそれほど大きくない。気候変動のようなものではない。いま投資するならば世界の医療技術が発展しパンデミックにもっとよく対処できるだろう」と話した。 ゲイツ氏はまた、今年半ばまで世界の人口の７０％に新型コロナウイルスワクチンを打つという世界保健機関（Ｗ
G7外相、ロシアに「ウクライナ侵攻なら前例ない厳しい制裁」と警告 | 毎日新聞
主要7カ国（G7）は19日、ドイツ南部ミュンヘンで開いた緊急の外相会合で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「前例のない厳しい経済・金融制裁」を科すと警告する共同声明を採択した。ハリス米副大統領もこの日、開催中のミュンヘン安全保障会議で「国境を力ずくで変えるべきではない」とロシアをけん制、緊張緩和に向けた対応を迫った。またフランスのマクロン大統領は20日、ロシアのプーチン大統領と電話協議した。危機打開の糸口を探る。 米欧は強力な制裁に向けた結束を見せることでロシアの強硬姿勢を抑え、緊張緩和に向けた交渉を進めたい考えだ。G7の共同声明では、ウクライナ国境周辺へのロシア軍集結について「冷戦終結後、欧州で最大の軍事展開であり、国際秩序への挑戦だ」と非難する一方で「平和的かつ外交的に解決する決意」も示した。
2026年冬季五輪 イタリアのミラノ、コルティナで分散開催 | 毎日新聞
次回2026年冬季五輪はイタリアのミラノ・コルティナダンペッツォで開催される。同国では1956年のコルティナダンペッツォ、06年のトリノに続き20年ぶり3度目の冬季大会開催で、夏季も含めると4度目の五輪となる。 最大の特徴は、既存の施設を有効活用することによる分散開催だ。新設されるのは、ミラノのアイスホッケー会場のみで、9割以上を既存または仮設の施設でまかなう。「今あるものを大切にする」ことで、五輪の持続可能性を発信する狙いもある…
「ウクライナ加盟留保」NATO、問われる意義 露要求のジレンマ | 毎日新聞
ウクライナを巡るロシアと米欧の対立で焦点となっているのが、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大だ。NATO側はこれを拒否する一方、妥協策としてウクライナの加盟留保を探るような水面下の動きも見え隠れする。だが、加盟留保は主権国の意思を制限することになり、ロシアが米欧との対話の継続に応じたとしても、交渉の着地点は見えない。 ロシアと国境を接するウクライナがNATOに加盟すると、ロシアにとって地政学上の大きな脅威となる。NATO加盟国の中にも、ウクライナをNATOとロシアの「緩衝地帯」として維持し、ロシアとの摩擦を避けるべきだとの考え方は一部にある。 ミュンヘン安保会議で19日に演説したドイツのショルツ首相は、ウクライナなどへのNATO不拡大をロシアが要求していることについて「プーチン露大統領は、ウクライナのNATO加盟が議題に上っていないことを知っている」と発言した。仏メディ
ウクライナ情勢 英国の識者が語る米露の「落としどころ」 | 毎日新聞
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級アソシエートフェロー＝ロンドンで2020年2月25日、服部正法撮影 ウクライナ情勢を巡り、ロシアが要求する北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を米国は拒否。ロシアは「軍事技術的措置」で対抗する可能性に言及しており、24日の米露外相会談がヤマ場となりそうだ。ロシアの安全保障問題などに詳しいマーク・ガレオッティ英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級アソシエートフェローに、米露の「落としどころ」やロシア軍の侵攻の可能性について聞いた。【聞き手・ロンドン服部正法】 ウクライナがロシアに近接した西側の前方基地になることが、プーチン露大統領にとって長年の懸念だ。西側各国には分断があり、ウクライナは弱く、露軍の近代化は高水準に達したと感じたプーチン氏は、今が好機だと思ったのだろう。（NATO東方拡大を決めた）1997年以前に（軍備配置を
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
ロシア 米バイデン大統領発言を非難 「見え透いたうそ」 | NHK
緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領が、ロシアによる軍事侵攻の可能性について「プーチン大統領は決断したと確信している」と述べたことに対して、ロシア側は、軍事侵攻を重ねて否定するとともに「アメリカは見え透いたうそを世間に印象づけようとしている」と非難しました。 緊張が高まるウクライナ情勢をめぐってアメリカのバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「現時点で、プーチン大統領は決断したと確信している」と述べて、軍事侵攻はいつあってもおかしくないと強い危機感を示しました。 この発言を受けて、アメリカに駐在するロシアのアントノフ大使は18日、フェイスブックでコメントを発表し「ロシアからアメリカに送った書面の回答で明確にしているとおり、『ロシアによる軍事侵攻』は存在せず、その計画もない」と重ねて否定しました。 そして、ロシアからの安全保障に関する提案の価値を下げる試みだとしたう
アメリカで銀行口座を開く 〜 SSN無し編 - 職質アンチパターン
渡米してきて1ヶ月、ようやく銀行口座を開くことができたのでメモを残しておきます。 表題の通り SSN (Social Security Number - 社会保障番号) が無い状況で開設するという特殊なパターンです。COVID-19 状況下で SSN 取るのが本当に困難でまだ取得できていません。多分来月取れるはず…… そもそも SSN が無いと銀行口座が開けないと思っていた SSN は US の税金制度と密接に関わっているため、カネの流れと直結する銀行口座を開設するためには SSN が必要だろうと思っていました。それは部分的には正しく、基本的に銀行口座を開設する際は SSN を尋ねられますし、もしインターネット経由で口座開設をしたい場合は必須となります。 ただ、インターネットを眺めていると「SSN 無しでも口座を開設できる」というような情報が散見され、アメリカに居住している知人も「取れる場
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林外相、日本人の退避協力を要請 外交努力継続でも一致 | 毎日新聞
アメリカの政治学や近代・現代歴史クラスタでちょっと気になる動きがある ..