広がる5Gエリア 「周波数転用」本格化が意味するもの【石野純也のモバイル通信SE】
【社説】台湾を巡りバイデン氏が犯した真の過ち
ジョー・バイデン米大統領が23日、米国による台湾防衛へのコミットメントを明言したことは失言だったとメディアは主張している。だが、昨年3度にわたり同様の発言をしていることから、バイデン氏の本心だろう。間違いなくそれよりはるかに大きな過ちは、同日創設された「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」に台湾を含めないという大統領の決定だ。 バイデン氏は「米国は台湾を中国から軍事的に防衛するのか」との記者の質問に、単刀直入に「そうだ」と答えた。続けて、「われわれは『１つの中国』政策に同意する。われわれはその政策および全ての付随的な合意に署名している。しかし、武力によってそれを実現することができるという考えは適切ではない。そのような行動が取られれば、地域全体が混乱に陥り、ウクライナで起きたのと同じような事態となるだろう」と述べた。 大統領の発言は明確性のモデルとはならず、米国が長年維持してきた台湾防衛に関
立憲民主党 生活安全保障
感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太
バイデン大統領の台湾有事での軍事関与発言/地域の軍事的緊張を一気に高める/志位委員長が批判
日本共産党の志位和夫委員長は２４日の記者会見で、記者の質問に答え、２３日の日米首脳会談後の会見で、バイデン米大統領が、「台湾有事の場合に軍事的に防衛するか」の問いに、「はい。それが私たちのコミットメントです」と明言したことについて問われ、「重大な発言だ。この地域の軍事的緊張を一挙に高める発言となった」と批判しました。 志位氏は、台湾問題への対応について、「中国が行っている軍事的圧力や威嚇の強化には断固反対です。同時に、日米が台湾に軍事的に関与することも断固反対です。解決の方法は一つしかない。平和的な話し合いで解決していく。それに徹するしかない。その際に大切なのは台湾住民の自由に表明された民意を尊重することです。これを尊重して、関係者の対話によって解決をはかる。これに徹することが大切です」と述べました。
“マイナ保険証”医療機関にシステム導入原則義務づけ方針了承 | NHK
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり厚生労働省は、来年度から医療機関などに対し、必要なシステムの導入を原則として義務づけるとともに、将来的には健康保険証の原則廃止を目指す方針を審議会で示し、おおむね了承されました。 厚生労働省は、25日の社会保障審議会の医療保険部会で、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードの健康保険証としての利用に必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 また、医療機関などがシステムを導入する際の補助金の拡充や、患者の利用を促すため、診療報酬における加算措置の見直しも含めて検討するとしています。 さらに再来年度中には、健康保険組合などが健康保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとしています。 出席した委員からは「高齢の医師や薬剤師、小規模の医療機関などにとっては負担も大きく導入は困難だ
国民審査 “在外の日本人が投票できないのは違憲” 最高裁判決 | NHK
最高裁判所の裁判官について、ふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所大法廷は、海外に住む人の投票を認めていないことは憲法に違反するという初めての判決を言い渡しました。 最高裁がこれまでに法律の規定を憲法違反としたケースはすべて法改正が行われていて、国は対応を迫られることになります。 海外に住んでいたため5年前の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は「選挙は海外に住んでいる人の在外投票ができるのに国民審査の投票ができないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えていました。 一方、国は「国民審査は選挙とは位置づけが異なり不可欠とはいえない。短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。 25日の判決で、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「憲法は、選挙権と同様に国民審査の権
在外投票の制限は「違憲」 最高裁判決 国会は法改正迫られる | 毎日新聞
在外国民審査違憲訴訟上告審の判決を前に最高裁に向かう原告の想田和弘さん（前列中央）と弁護団＝東京都千代田区で2022年5月25日午後2時4分、北山夏帆撮影 在外邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法に反するとして、海外在住の男性ら5人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は25日、在外邦人の投票を制限している国民審査法は公務員の選定・罷免権を保障した憲法15条に違反するとの初判断を示した。1、2審に続く違憲判決で、国会は法改正を迫られることになる。最高裁が個別の法令を違憲と判断するのは史上11例目。 1審は国会が在外邦人も国民審査に投票できるよう法整備を怠った「立法不作為」を認めて国に賠償を命じ、2審は原告が国民審査に投票できなかった2017年時点で「違憲性が明白ではなかった」として賠償請求を棄却していた。大法廷は今回、1審を支持し、
細長いQRコード登場 読み取り速度と情報量はそのまま“狭い場所”に対応
デンソーウェーブは5月25日、長方形の新型QRコード「rMQRコード」を開発したと発表した。QRコードの読み取り速度と十分な情報量を保ったまま、高さを3分の1に抑えた細長いQRコードで、狭いスペースに印字できる。 rMQRコードは、高さが最小7マスで、小型QRコード規格「マイクロQRコード」の最小高さ（11マス）よりも小さい。横幅は最小27マス。情報量は最大で、数字なら361文字、英数字が219文字、バイナリが150文字、漢字が92文字。 小さなスペースに印字できるため、電子部品や試験管などの小型機器、チケットや伝票、値札などへの活用を見込む。 関連記事 QRコードを徐々に消していく“闇のゲーム” 実際どこまで消しても読めるのか Twitterで「QRコードを徐々に消していき、リーダーで読み取れなくなったら負けになる闇のゲーム」が話題になった。QRコードには「誤り訂正機能」という、汚れや破
国民審査 “在外日本人 投票できず” 最高裁 憲法違反か判断へ | NHK
最高裁判所の裁判官をふさわしい人か審査する国民審査に、海外に住む日本人が投票できないことが憲法違反かどうかが争われている裁判で、最高裁判所大法廷が25日、判決を言い渡します。 海外に住む有権者はおよそ100万人とみられ、国民が裁判官を審査する権利の重みをどう判断するのか、注目されます。 「国民審査」は、司法の最終的な結論を示す最高裁の裁判官としてふさわしい人かどうかを国民が投票によって審査する制度で、憲法で定められています。 衆議院選挙に合わせて行われ、選挙権を持つ18歳以上の人が投票できますが、海外に住む日本人の投票は認められていません。 海外に住んでいたため5年前（2017年）の国民審査で投票できなかった日本人の映画監督や弁護士など5人は、在外投票ができないのは公務員を罷免できる権利を定めた憲法15条や国民審査について定めた79条に違反すると国を訴えました。 最高裁は15人の裁判官全員
ゼレンスキー大統領「まずは領土を侵攻以前の状態に」 NHK単独 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる軍事侵攻が始まってから3か月となった24日、日本メディアとしてはじめてNHKの単独インタビューに応じました。 この中でゼレンスキー大統領は「領土を2月24日以前の状態に戻したうえで、ロシアとの交渉のテーブルにつく」と述べ、ロシア軍が侵攻する以前の状態にまで領土を奪還しないかぎり、停戦交渉は難しいという考えを示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、NHKのインタビューに応じました。 インタビューは、首都キーウにある大統領府でおよそ45分間行われ、ゼレンスキー大統領が日本メディアのインタビューに応じるのは、ことし2月24日のロシアによる軍事侵攻以降はじめてです。 この中で、ゼレンスキー大統領は、3か月前にロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したことについて「ウクライナは、3日もすれば、ロシアに占領されてしまうと考えている国もあったが、3
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