常識に反する バイデン氏の台湾防衛「イエス」は失言ではない | | 佐橋亮 | 毎日新聞「政治プレミア」
失言と解釈するのは相当難しい 5月23日の日米首脳会談後の記者会見で、バイデン米大統領は中国が台湾に軍事侵攻した場合、軍事的に関与する意思があるのか問われ、「イエス、それが我々が約束した責務だ」と明言した。当時の動画を何度見返しても、確信を持って言ったように見える。 記者はロシアによるウクライナへの侵攻前後にみせた消極姿勢と対比した上で、「台湾を防衛するために関与するのか」と聞いた。それに対し、当然のように「イエス」と答えている。しかも、記者は再度確認もしている。 バイデン氏は過去2回、同様の踏み込んだ発言をしてホワイトハウスが火消しを行った。過去の発言が失言かどうかはわからないが、少なくとも発言の後に事務方からレクチャーを受けたはずだ。今回の発言を失言と解釈するのは相当難しい。もしそうでなければ、バイデン氏の判断力、発信能力そのものを強く疑うしかなくなる。 米国大統領の発言の重み 米政府
＜独自＞医療情報、デジタル化で共有 プラットフォーム創設 骨太方針に明記（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が６月上旬に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に、医療現場でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速する基盤となる「全国医療情報プラットフォーム」の創設を盛り込むことが２６日、分かった。医療機関や自治体が電子カルテやレセプト（診療報酬明細書）、予防接種などの情報を共有し、患者が最適な治療を受ける環境を整備したり、感染症の流行状況などを的確に把握したりする狙いがある。 【図で確認】「全国医療情報プラットフォーム」のイメージ 医療の現場では、デジタル化の遅れによる弊害が目立っている。医療機関や薬局をオンラインでつなぐシステムが乏しいため、患者の治療経過や投薬情報などを共有できないケースが多い。自治体が行う予防接種や検診の情報も、十分活用できずにいる。 政府には、新型コロナウイルス対応をめぐる苦い教訓もある。医療機関と保健所が感染者の情報をファクスでやり取りするケースが多く、感
マイナンバーカードで健康保険証が原則廃止に？今後どうなる？ | NHK
病院を受診する時に皆さんは健康保険証を見せていますか？ それともマイナンバーカードを見せていますか？ 厚生労働省の審議会で示された「将来的に健康保険証の原則廃止」を目指す方針。 現場ではどう受け止められているのでしょうか？ （大阪放送局 取材班） “マイナ保険証” 医療機関に導入を原則義務づけへ 2021年10月からマイナンバーカードを保険証として本格的に利用できるようになりました。 利用を促すため、厚生労働省は25日、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 再来年度中には、健康保険組合などが保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には保険証の原則廃止を目指すとしています。
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