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都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都 | NHK
子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目
14色のペン：「改革」巡る2000万票の攻防 立憲、維新共闘の背景 | 毎日新聞
会談後、合意文書を交わす立憲民主党の泉健太代表（右から3人目）と日本維新の会の馬場伸幸代表（同4人目）＝国会内で2023年1月18日午前10時28分、竹内幹撮影 今週から通常国会が始まりました。これまでいがみあっていた立憲民主党と日本維新の会が手を握ったかと思えば、自民党が維新に接近し、与野党が入り乱れて複雑です。なぜこのような状況になっているのか。平成以降の30年間を振り返りながら考えてみました。【論説室・野口武則】 「身を切る改革」といえば維新のキャッチフレーズとして知られるが、以下はどの政党の公約か覚えているだろうか。 「全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する▽国家公務員の総人件費2割削減▽衆議院の比例代表定数を80削減」 かつて民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）だ。子ども手当など新たな政策の財源として、ムダ遣いをなくして16・8兆円を生み出すと主張し、2009年衆院
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