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2023年6月29日のブックマーク (8件)

  • クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか

    この記事は、Yahoo!ニュース個人に5月28日に掲載された「クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか」に、編集を加えて転載したものです(無断転載禁止)。 Visaのタッチ決済に対応したカードの日での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。

    クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    交通機関等を除いて、「クレジットが使えること」が優先で「タッチ決済まで使えること」は一段階優先度が落ちるとは思うんだよね(金額大きくなるとIC+PINが必要だし、金額小さければICでもPIN入力不要に出来るし)。
  • スタートアップ初の健康保険組合、24年設立へ 360社加入 - 日本経済新聞

    NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

    スタートアップ初の健康保険組合、24年設立へ 360社加入 - 日本経済新聞
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    本邦の職域・地域単位の健保は社会保障負担を増大させる(同一の事務や投資を各組合が行う必要がある)ので、単一支払者制度への移行を進めるべきと考えており、政府は新規設立なんて支援すべきではないと思う。
  • 俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..

    俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。 まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い(ちなみに現場感覚ではもっと上がっている)。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で

    俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど..
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    ストック流通が増える(中古市場が活性化する)のは違和感無いけど、それが賃貸されるというのは論理の飛躍があるような。大家としての運営負担もかかるし、法人は規格化されていない戸建てを管理したいかというと。
  • 「PAYPAYやめました。汗をかかずに儲かるシステムへの小さな抵抗」キャッシュレス決済を廃止したお店が話題に

    studio BREAK 矢野 淳 @animation_1962 @dhBGGFoCRYyPo4u 利便性を高めるためだから手数料もやむなし の意見もあるようですが、それなら使われる側(店舗)からではなく使う側から手数料をとるべきだし店舗にはメリットないょ とPayPayの営業マンに言うと◦◦◦最近よく言われます😓 と言って 引き上げていきます^_^ 2023-06-26 22:18:57 まらりん@ヘビー級お荷物社員 @mararin_bottom @animation_1962 @dhBGGFoCRYyPo4u 「キャッシュレスにしてから、現金管理の手間や、両替・振り込みなどのコストが減った。 キャッシュレスの手数料の方がマシ。」 という小規模個人店も見かけました。 (しかもその店は現金不可) 2023-06-26 22:55:03 筒井紀雄 @smartk13 @dhBGGFoC

    「PAYPAYやめました。汗をかかずに儲かるシステムへの小さな抵抗」キャッシュレス決済を廃止したお店が話題に
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    加盟店営業やクレジットカード対応、ユーザへのポイント還元がなければpring(0.95%)やBankPay(取引銀行によって異なるが1%近辺)と同水準まで下げうるんだろうがね。それだと普及しないのがつらみ。
  • PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か? コード決済の手数料がTwitterで物議に

    コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて(PayPayの取り扱いを)やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2%を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2%の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

    PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か? コード決済の手数料がTwitterで物議に
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    金融機関が硬貨取扱に関わる手数料を設け始めているのを見れば明らかなように、現金もコストがかかっているんだよな(日本は偽造や店員の不正のリスクが低いので、店側がリスクを負うことはあまりなかったが)。
  • マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない:東京新聞 TOKYO Web

    現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。小規模開業医では、診療報酬を専用の用紙に手書きで記入し請求しているケースもある。その一つ、岐阜市の歯科医院で実情を取材した。(長久保宏美、写真も)

    マイナ保険証で追い込まれる「かかりつけ医」…廃業が過去最多 「紙」が廃止なら保険診療を続けられない:東京新聞 TOKYO Web
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    紙やディスクでのレセプト事務費用(資格過誤時の返戻事務負荷や返戻拒否負担含む)は支払基金、国保連合会の運営費を通じて保険加入者全員で支払っていることを忘れていないか。皆保険持続のためにデジタル化は必須。
  • 本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

    6月27日、総務省は、マイナンバーカード(マイナカード)の誤交付を防ぐため、人確認の徹底など13項目のチェックリストをすべての自治体に通知した。 【画像あり】当時、約80分待ちと表示されたマイナンバーカード交付申請サイト マイナカードをめぐっては、別人への交付や、別人の顔写真が添付されたカードを渡すなどトラブルが相次いでいる。 リストでは、カードの申請時や交付時に人確認を徹底するよう求めた。 カードを交付する際、自治体の窓口を訪れた住民がマスクをしている場合、マスクを外してもらい人に間違いないか確認することや、氏名や住所、生年月日など、カードの記載事項が合っているかどうかを人に確認したうえで、交付することなどを求めている。 また、顔写真の撮影をおこなう場合、氏名を記入したホワイトボードを掲げたりするよう要請した。 総務省が13項目のチェックリストを自治体に通知したことが報じられると

    本人確認マイナカード一本化で「運転免許証での確認廃止」政府方針に世間は猛反発 蓮舫氏も「止めないといけない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    非対面本人確認がマイナカード(というよりJPKI。犯収法ワ方式)に統一されるのは当然。ホ方式のセルフィーと身分証写真(厚み(笑))とか過渡期の対応。免許証IC使うヘ方式はありだろうが免許証暗証番号2つ覚えてるのかね。
  • 年収800万円だと月783円しかもらえない計算…児童手当を拡充しても「扶養控除廃止」で起きる損得のリアル 政府は本当に子どもを増やす気があるのか

    政府は少子化対策の一環として、児童手当の拡充を決めた。しかし同時に16~18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くする「扶養控除」を見直すことが検討課題に挙げられた。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「これでは高所得世帯にとっては可処分所得がかえって減るし、年収800万円世帯であってもほとんど可処分所得が増えないままだ。扶養控除は現行のまま維持したうえで、児童手当を支給しなければ、少子化対策としての効果は薄まるだろう」という――。

    年収800万円だと月783円しかもらえない計算…児童手当を拡充しても「扶養控除廃止」で起きる損得のリアル 政府は本当に子どもを増やす気があるのか
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/29
    この件、扶養控除は"16~18歳の子どもがいる世帯"が対象で、児童手当は0歳からの給付であることを無視して単年度の損益分岐点を出す意味が分からない。全期間を通してみれば大多数の家庭が有利になるよ。