「中国一の金持ち村」破綻 赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省：時事ドットコム
「中国一の金持ち村」破綻 赤字公営企業、２０円で売却―江蘇省 2023年07月25日20時31分配信 「中国一の金持ち村」で知られた江蘇省無錫市の華西村＝２０２１年５月（ＡＦＰ時事） 【上海時事】中国の農村で「改革・開放の成功モデル」ともてはやされ、「中国一の金持ち村」とまで言われた東部江蘇省の村が２５日までに、事実上、財政破綻した。経済を支える村営企業が巨額負債を抱えて行き詰まり、株式の８割がわずか１元（約２０円）で投資会社に売却された。 〔写真特集〕中国一の金持ち村 経営破綻したのは、同省無錫市華西村の複合企業「華西集団」。借金返済の負担が深刻な財政悪化をもたらしたことから、人口３万人ほどのこの村の委員会は自力での事業継続を断念した。 華西村はかつては貧しい農村だったが、食品や金属加工など村ぐるみの企業経営に乗り出し、工業化に成功。共産党の改革・開放政策の下で事業を拡大した。１９９０年
「外国人も市民」撤回へ、熊本市 自治基本条例案、意見公募で ｜ 共同通信
Published 2023/07/25 19:23 (JST) Updated 2023/07/25 19:39 (JST) 熊本市は25日、市民の定義に「外国籍の住民を含む」と明記する自治基本条例改正案の記述について、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、加える予定だった一部の記述を削除すると明らかにした。市幹部は「市民の誤解や不安を招かないよう変更した。（明記しなくても）外国籍の方も市民の一員と考えている」と釈明した。 市によると、計1888件のうち1315件が「外国籍の者を含む」との記述部分に関連。大半が「参政権付与につながるのでは」といった観点からのもので、当初予定した議会への改正案提出を今春見送っていた。
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