中国市場低迷、ミドルクラス直撃－失業におびえ投資から手を引く
上海出身の金融マン、トーマス・チョウさん（40）は2023年を振り返ると、家計のことを考えずにはいられない。株式投資は30％減り、給与パッケージも30％削られた。投資不動産の価値は20％目減りだ。 「心が折れそうだ。今の私を支えているのは、大家族を養うために仕事を続けたいという思いだ」と話すチョウさんの言葉は、不動産・株式市場の低迷で蓄えの多くを失った中国の人々の心に響くだろう。 世界２位の経済大国である中国は約１年前、徹底的に新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を解除し、経済の勢いを取り戻そうとしたものの、景気は失速気味だ。失業の脅威も大きくなっている。 中間所得者層（ミドルクラス）の人々は今、家計支出の優先順位を見直す必要に迫られている。投資から手を引いたり、流動性を確保するために資産を売却したりする人もいる。 家計資産の７割が不動産の中国社会で、家計を大きく圧迫しているの
楽天モバイルの三木谷会長が「Rakuten最強プラン」の新規契約1件ごとに1万円を「ガザ支援」に寄付 特設サイトで“初めて”の申し込みが条件
楽天モバイルの三木谷会長が「Rakuten最強プラン」の新規契約1件ごとに1万円を「ガザ支援」に寄付 特設サイトで“初めて”の申し込みが条件：楽天ポイント6000円分も贈呈 楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）が、「Rakuten最強プラン」の新規契約とのマッチング寄付をする取り組みを開始した。特設サイトで同プランを新規契約すると、三木谷会長が個人として「パレスチナ自治区ガザ人道支援」に対して1万円を寄付するという。ただし、過去に楽天モバイルのキャリアサービスを契約したことがある個人の契約、あるいはデータタイプ（音声通話非対応プラン）の契約は対象外となるので注意しよう。 →特設サイト 関連記事 「2025年のNTT法廃止」を求めているわけではない――NTT島田社長が言及 総務省会合で 総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社
2024年の円相場は劇的Ｕターン、金融政策逆回転で４年ぶり円高へ
３年連続の大幅円安は2024年に終わりを告げそうだ。日本銀行が世界最後のマイナス金利政策から脱却する一方、海外の主要中銀が利下げに向かうことで、来年は円高が進むと市場関係者は予想している。 23年に円相場が反発するという予想は早くも２月の時点で外れ始めたが、来年は異なると市場関係者はみる。１年前、トレーダーは日銀の植田和男新総裁が超金融緩和政策を解除するかもしれないと考えていたが、今では数カ月以内に政策転換が訪れるとの見方でエコノミストと足並みを揃え、日銀執行部も将来の緩和解除の意味合いについて公に論じている。 みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは「日銀は大きく金融引き締めはできないだろうが、マイナス金利解除については意思を固めているようだ」と指摘。「来年は円に強気な人にとっては良い年になるだろう」と予想する。 海外情勢も１年前と比べて見通しやすくなっている。昨年は
ゴールドマン、円相場１年後140円とドル安方向に修正－従来150円から
ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、１年後の円の対ドル相場見通しを従来の１ドル＝150円からドル安方向に修正し、140円とした。 ゴールドマンは３カ月後と６カ月後の円相場をいずれも155円と予想していたが、145円と142円に修正した。米連邦準備制度が利下げにより早く動く可能性を示唆したことを受け、為替レート予測を全面的に見直した。 ダニー・スワナプルティ氏やマイケル・ケーヒル氏らストラテジストは「『より高い金利水準により長く』という状況の下で苦戦を強いられたであろう金利敏感通貨（日本円やスウェーデン・クローナ、インドネシア・ルピア）で、予測を最も大きく修正した」と15日付のリポートで指摘した。 13日まで開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標（5.25－5.5％）の据え置きが決定される一方、来年の３回の利下げ見通しが示された
米シェールに復活の兆し、過去最高の生産量でＯＰＥＣ脅かす存在感
An American flag flies on top of a Unit Drilling Co. rig in the Bakken Formation in this aerial photograph taken outside Watford City, North Dakota, U.S. Photographer: Daniel Acker/Bloomberg かつて石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の宿敵だった米国のシェールが、世界の石油市場で再び存在感を強めてきた。市場を左右する影響力では、ＯＰＥＣの足元にも及ばないとみなされていた数カ月前と状況は一変した。 テキサス州西部のパーミアン盆地からノースダコタ州のバッケンに至るまで、生産量はアナリスト予測をはるかに上回る水準に増えて過去最高を記録。一方のＯＰＥＣと非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は、価格下落に歯止めをかけ
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ドイツのEV補助金、1年前倒しで停止 電動化に失速懸念 - 日本経済新聞