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  • 蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党!」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党!」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.07.04 16:00 最終更新日:2024.07.04 16:03 7月3日から、「年少扶養控除」「税額控除」のキーワードがXでトレンド入りしている。 そのもととなっているのが、Xに投稿された蓮舫氏の演説の動画だ。 「その動画は、6月30日に蓮舫氏が銀座でおこなった街頭演説にテロップをつけたもので、蓮舫氏を支持する人物がアップしました。 蓮舫氏は動画で少子化対策について話しており、『現役世代は結婚して子どもが産まれれば 控除がドンドン増えていく』というテロップがつけられていました。 しかし、それに対し、年少扶養控除は廃止されており、子どもが生まれても控除は増えないのではないかーーという指摘が相次いだのです」(週刊誌記者) 【関連記事:蓮舫氏がまたも“ブーメ

    蓮舫氏「子供産めば控除増える」演説に総ツッコミ「年少扶養控除を奪ったのは民主党!」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    addwisteria
    addwisteria 2024/07/05
    そもそも控除から一律給付への変更も所得制限(ただし壁ではなく漸減にすべきだったし、すべき)も正しいとも思う。ただ東京都は所得が高い(基礎支出も高い)ので、負の影響を受けた人も多いだろうね。
  • 九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 社会・政治 投稿日:2023.06.02 16:15FLASH編集部 6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金(規制料金)を値上げした。 経済産業省の試算では、標準的な家庭(30アンペア・月400キロワット時)で14~42%の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。 【関連記事:電気代、いったん値下げも4月からは3割増も!「安くなる」から契約した新電力には「際限なく上がる罠」が】 経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策(月2800円)を反映した6月の実質負担額は以下となる。 北海道 1万4301円 東北  1万1837円 東京  1万1730円 中部  1万818円 北陸  1

    九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    addwisteria
    addwisteria 2023/06/03
    関電・九電・四電は動かせている(政策的には動かせる)のだから、まずは動かせない電力会社の力不足。泊はPWRでBWR採用各社より再稼働までのハードルは低い(いま動かせているのはPWRだけ)から頑張ろう、とは思うが。
  • 旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

    旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.08.14 11:55 最終更新日:2022.08.14 12:09 旧統一教会問題を率先して取り上げている『情報ライブ ミヤネ屋』(日テレビ系)。8月12日の放送回では、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが出演し、「宗教法人法」に基づく「解散命令」について扱われた。 番組では、これまでの旧統一教会の活動は、同法第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」をした可能性があり、解散命令を出せるのではないかとの問題提起がなされた。 【関連記事:“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係】 解散命

    旧統一教会に「解散命令」は出るのか…専門家は「弱みを握られている政治家は教会を生きながらえさせるのでは」と疑問視 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
    addwisteria
    addwisteria 2022/08/14
    「解散命令」について勘違いしているブコメが散見されるが、宗教法人の解散についてはオウム解散命令の最高裁判決を参照した方がいいと思う。その後の法人格のない宗教団体(任意団体)の結成は妨げることはできんよ。
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