【ワシントン】石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に
【ワシントン】石油輸出国機構（OPEC）内外の主要産油国で構成する「OPECプラス」が大幅減産を決定したことに対し、米国が反撃に出る構えをみせている。
OPECプラス、200万バレル減産で合意 米欧の反発必至 - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・世界需要の2%に当たり、2020年以来の規模感になる・景気減速で需要が減るとの見方強まり、価格下落避ける狙い・米欧の消費国はエネルギー価格高騰を警戒、反発は必至【カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国
OPECプラス、200万バレル減産決定 11月の原油生産ペース | 毎日新聞
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは5日の閣僚級会合で、11月の原油生産ペースを10月に比べて日量200万バレル減らすことを決めた。ロイター通信が伝えた。減産幅は新型コロナ禍の経済活動縮小に対応した2020年4月会合の1000万バレル（18年秋比）以来の大きさとなる。 世界経済の減速懸念から足元で原油価格は低迷しており、OPECプラスは当面、需要の回復が見込めないと判断した模様だ。11月の生産ペースは現行計画の日量4385万バレルから大幅に減少する。ただ、足元の実際の生産量は、計画ペースを大幅に下回っており、今回の決定の効果は限定的との見方もある。
ＯＰＥＣプラス会合、20年以来最大の減産幅となる可能性＝関係筋
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。写真はＯＰＥＣのアルガイス事務局長。ベネズエラで９月撮影。（2022年 ロイター/Leonardo Fernandez Viloria ） [ロンドン ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のＯＰＥＣ筋が明らかにした。
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