５月２４日、ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで２３日、代表撮影（２０２４年　ロイター） ［モスクワ／ロンドン ２４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。

ブラジルで絶大な人気を誇る決済システム「ピックス（Ｐｉｘ）」はわずか３年の間に、現金や振込に代わって支払い手段の主流となった。写真はリオデジャネイロの店舗でピックスを利用する消費者。４月１日撮影（２０２４年　ロイター/Pilar Olivares） ［ブラジリア　２日　ロイター］ - ブラジルで絶大な人気を誇る決済システム「ピックス（Ｐｉｘ）」はわずか３年の間に、現金や振込に代わって支払い手段の主流となった。今や、活況を呈するオンラインショッピング業界でもクレジットカードの優位を脅かそうとしている。 ピックスは２０２０年１１月に導入された、ブラジル中央銀行が主導する即時決済システム。オンライン小売企業にとっては福音となり、利益率が薄い同セクターでのキャッシュフローを後押しし、クレジットカードの既存インフラをベースに構築された銀行やフィンテック企業の従来型ビジネスを切り崩している。

２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

１２月１９日、 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。北京の集合住宅建設現場で２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter） ［香港　１９日　ロイター］ - 中国は昨年末に新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を解除したが、その後の景気回復は期待外れだった。このことは、数十年にわたる目覚ましい経済成長の根幹に疑問を突きつけており、政府は来年以降、「債務を増やすか、低成長に甘んじるか」という究極の選択を迫られるだろう。 ゼロコロナ政策が解除されれば、消費者はこぞってショッピングモールに押し寄せ、外国からの投資は再開し、工場はフル稼働して土地入札と住宅販売も安定する──。当初の期待はこうだった。 ところが現実には、中国の消費者は万が一の事態に備えて貯蓄し、外国企業

１１月２３日、欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コムやアルファベット子会社グーグル、マイクロソフトといった巨大ＩＴ企業だけでなく、銀行や航空会社にも適用を拡大することを検討している。ブリュッセルのEC本部で８日撮影（２０２３年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　２３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、サイバーセキュリティー分野で一定の基準を満たした製品を判別するために導入を提案した「ラベリング制度」について、対象企業をアマゾン・ドット・コム(AMZN.O)やアルファベット(GOOGL.O)子会社グーグル、マイクロソフト(MSFT.O)といった巨大ＩＴ企業だけでなく、銀行や航空会社にも適用を拡大することを検討している。 欧州ネットワーク情報セキュリ

８月２３日、自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。写真はロサンゼルス自動車ショーで展示されたトヨタのプリウス。２０２２年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake） ［デトロイト　２３日　ロイター］ - 自動車業界は完全な電気自動車（ＥＶ）化の動きが急激に進むが、ガソリンエンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車（ＨＶ）は思いのほかしぶとく生き残るかもしれない。 フォード・モーター(F.N), opens new tabは最近、今後５年間でＨＶの販売を４倍に増やす計画を公表。同社のほかトヨタ自動車(7203.T), opens new tabやステランティス(STLAM.MI), opens new tabなど大手が、向こう５年間に米国で生産・販売す

中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。９日撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song/File Photo） ［香港　１１日　ロイター］ - 中国で不動産業界不安が強まっている。今回の震源は碧桂園だ。債券の利払い不履行を起こし、債務再編の準備を進めているとの観測が台頭、１１日に株価は最安値を更新した。 碧桂園は今週、６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明。１０日には、粗利の低下や在庫の減損処理増加を理由に、上半期が最大５５０億元（７６億ドル）の赤字になるとの見通しを示した。

８月７日、 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。上海で２０１３年１１月撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Barria） ［上海／シドニー　７日　ロイター］ - 中国は１９７８年に当時の最高指導者、トウ小平氏の改革解放政策で海外直接投資（ＦＤＩ）に門戸を開いた。以来、外国企業は市場へのアクセスと安価な労働力を手に入れるために数千億ドルを投じて中国で事業買収や工場建設を進め、こうした投資資金の流入が人民元の支えになってきた。

７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年　ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。

６月７日、ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。写真は２０２２年１０月、ベルリンで抗議活動を行うＡｆＤ支持者（２０２３年　ロイター/Christian Mang） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツで反移民を訴える極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が世論調査で支持を伸ばし、主要政党が警戒を高めている。移民の阻止を訴え、環境保護（グリーン）政策にはコストがかかると批判することで、ドイツ東部３州の選挙で勝利を収める勢いだ。 全国世論調査では、ＡｆＤの支持率は１７－１９％と過去最高に近い数字で、調査によってはショルツ首相の社会民主党と２位を争う位置にある。１０．３％の得票を確保した２０２１年の選挙の時点では第５位だった。

パラグアイで４月３０日、大統領選の投開票が行われ、台湾との外交維持を掲げる保守系与党コロラド党の候補サンティアゴ・ペニャ氏（４４、写真中央）が当選を確実にした。同日、首都アスンシオンの党本部で撮影（２０２３年　ロイター/Agustin Marcarian） [アスンシオン ３０日 ロイター] - パラグアイで３０日、大統領選の投開票が行われ、台湾との外交維持を掲げる保守系与党コロラド党の候補サンティアゴ・ペニャ氏（４４）が当選を確実にした。

ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。資料写真、ドイツ国内の高速道、２０１９年７月撮影（２０２３年　ロイター／Michael Dalder） [ストックホルム ２７日 ロイター] - ドイツは欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）を実質排出しない合成燃料（e-fuel）で走る内燃機関車を２０３５年以降も欧州で販売することを容認する規則を提案するよう要請した。

米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 （２０２２年　ロイター／Adrees Latif） [８日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏の純資産が８日、２０００億ドルを下回ったことが米誌フォーブスの調べで分かった。電気自動車（ＥＶ）大手テスラの経営よりも買収したばかりのツイッターに夢中になっているとの懸念から、テスラ株が売られたことで目減りしている。 フォーブス誌によるとマスク氏の現在の純資産は１９４８億ドル。このうちマスク氏が１５％の株式を保有するテスラ株が大きな割合を占めるが、４月にマスク氏がツイッター買収を表明してからテスラの時価総額は約半減。マスク氏の純資産もツイッター買収表

主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。写真は２０１３年７月、ワシントンのＦＲＢ（２０２２年　ロイター／Jonathan Ernst） ［フランクフルト　２８日　ロイター］ - 主要中央銀行の間で、このまま金融政策のブレーキを踏み続ければ既に弱っている世界経済が失速するのではないかとの懸念が広がり始めている。彼らを不安に駆り立てているのは、コモディティー価格急落や新興国市場の混乱、それぞれの国内・域内に抱える固有の火種だ。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。写真はＯＰＥＣのアルガイス事務局長。ベネズエラで９月撮影。（2022年 ロイター/Leonardo Fernandez Viloria ） [ロンドン ３日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量１００万バレル以上の減産を協議しており、各加盟国による自主的な減産が上乗せされれば、２０２０年以来最大の減産幅となる可能性がある。複数のＯＰＥＣ筋が明らかにした。

国連安全保障理事会で９月３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部４州の併合を宣言したことを非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。写真は、決議案を提出した米国のブリンケン国務長官。９月２７日、ワシントンで代表撮影（２０２２年　ロイター） [ワシントン　３０日　ロイター] - 国連安全保障理事会で３０日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東・南部４州の併合を宣言したことを非難する決議案がロシアの拒否権行使により否決された。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - ロシア・シベリア地方のイルクーツクで２６日、徴兵事務所で銃を発砲した男が身柄を拘束された。ロシアでは、プーチン大統領が２１日に部分動員令を出して以降、各地で抗議デモが行われ、徴兵事務所も襲撃されている。

８月４日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。スムイ地方の破壊された集合住宅前で３月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） [キーウ（キエフ） ４日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。

ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１６日、サンクトペテルブルクて開かれた経済会合で講演し、ロシア経済は「ペレストロイカ（改革）」が必要と主張した。２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１６日、サンクトペテルブルクて開かれた経済会合で講演し、ロシア経済は「ペレストロイカ（改革）」が必要と主張。長年の資源輸出への依存を減らして民間企業を支援し、ソ連時代のように西側に技術面で後れを取る事態を防がなければならない指摘した。

４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke） ［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。 冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それが