日本郵政グループの郵便事業会社(JP日本郵便)は17日、国営時代の名残である年功序列の給与体系を民間企業なみの成果主義に改める意向を労働組合に伝えた。早ければ新年度から導入する。昨夏の宅配便統合と遅配問題などに伴う業績悪化を受け、人件費の見直しを検討していた。導入で年間500億円程度のコスト削減効果を見込む。 2007年10月に民営化した日本郵便は、非正規を含め約18万人の社員を抱えるが、給与体系は現在も旧郵政省時代の年功序列型がベースになっている。これを改め、基本給に加え、配達の個数などに応じた歩合制を上乗せする。成果を上げた人は従来より給与が高まる体系を導入する。 日本郵便は、年間約1兆円の人件費を5%程度抑制できるとみている。今月28日までに総務省に提出する経営改善策にも盛り込む方向だ。 郵便物数が減少傾向にある中、今後は宅配便事業で収益を伸ばす方針だが、業界首位のヤマト運輸や