総務省はNHKの受信料制度の見直しに着手する。NHKのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。負担が増す国民の反発が予想され、NHKのネットサービス拡大が国民の利益につながるのか、慎重な議論が求められる。NHKは2015年度からテレビ
コンビニエンスストア大手、ファミリーマート(東京)加盟店の元オーナー男性(46)が、一方的にフランチャイズ(FC)契約を切られたのは不当とし、近くファミマに対し契約解除の無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こす。男性側によると、ファミマ社員による経理上の不正処理を男性が見つけ、責任追及したことが契約解除の背景にあるという。 関係者によると、不正処理をしていたのは、平成26年5月まで東京都多摩地区で加盟店の指導にあたるスーパーバイザー(SV)職にあった男性社員。 この社員は担当する加盟店の在庫だったギフト券「クオカード」を持ち出し、帳簿上は別の加盟店の在庫に移すなどし、不正にクオカードを取得。損害分は加盟店側の「営業雑費」として計上し、店側に負担させていた。 不正に気づいた加盟店オーナーの指摘で、ファミマが調査を実施。この社員による不正処理で、6店に計55万9千円の被害が出ていたことが判
講義は中学レベル、入試は「同意」で合格 文科省がダメ出しした“仰天大学”とは? withnews 2月21日(土)10時0分配信 「数学の授業は四捨五入から」「受験生と大学の『同意』で合格」「新入生が一人もいない」――。新設の大学や学部でこんな事例が相次ぎ、文部科学省が改善指導に乗り出しました。若者の減少とキャンパスの新増設で「大学全入」とも言われる時代。とりわけ知名度の低い地方大学で、教育の質の低下が懸念されています。 東女と本女はどう違う? 女子大を擬人化して表現してみた 文科省は今月19日、講義内容や運営方法などに不備があるとして、改善を求める大学253校を公表しました。新設された大学や学部を昨年度から調べており、対象となった502校の約半数に問題が。多くは学生の定員割れや、教職員の高齢化などでしたが、大学としての“適格性”が問われそうなものも少なくありませんでした。 千葉科学大(
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