自民、公明両党は、所得税改革で新たに増税になる会社員の年収水準について再調整することになった。年収８５０万円超とする案が軸になる。両党の税制調査会幹部は当初、年収８００万円超の会社員を増税対象とすることを確認していた。７日の公明党の会議で消費への影響を懸念する声などが相次いだことをきっかけに、与党税調幹部がいったん合意した案を見直す異例の展開となった。 ８日に開かれた両党税調の合同幹部会の終了後、宮沢洋一・自民党税調会長は記者団に「（年収）８００万超を対象にするということについて、もう少し高い方がいいという意見が多数出た。第２案を調整する」と述べた。公明党の斉藤鉄夫税調会長と再協議して週明けに新たな案を示し、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 今回の見直しでは、会社員向けの減税措置の「給与所得控除」を縮小し、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることで、高所得の会社員を増税

謎めいた巨大観音像はいつ、どこに建てられたものだったのか？ 手がかりはたった１枚の古びた写真。ツイッターでの投稿をきっかけに始まったネットユーザーたちの推理がついに真実にたどりつきました！（ネットワーク報道部記者 吉永なつみ）

今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想（ゆめ）を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。 結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、本来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。 しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか？ 翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであっ

Appleは「WWDC 2017」の終了後、「App Store Review Guidelines」を更新し、テンプレートを使用して制作されたアプリをApp Storeから除外する方針を明らかにした。 4.2.6 Apps created from a commercialized template or app generation service will be rejected. 当時は “App Storeの清掃作業” の一環として、クオリティの低い、スパムと認定されるアプリを除外するための施策として実施されていたと見られていたが、状況が変わりつつあることが判明。影響範囲が拡大し、多数の企業がApp Store Review Teamから2018年1月1日を締め切りとして新しいアプリの再提出を求める警告を受けていると報じられている。 中小企業に大打撃！ローカルビジネスを潰しかねな

鳴＠AOKUROEIEN @naru_aklove 楽しくはないけど、 あんスタ一定順位以上って「何万をあなたは出せるのか」の戦いだとは私も思う 無課金じゃ一定順位以上いけない 2017-12-09 18:28:09