シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。 シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。 約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十～１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いず

前川喜平・前文部科学事務次官は１０日、「（愛媛県の）文書は政府がいっさい説明してこなかったブラックボックスの中身を説明する内容。首相秘書官が官邸で応対した時点で首相案件といえ、安倍総理ご自身の明確な関与を示している」と話した。参院議員会館で開かれた公務員制度をテーマとしたシンポジウム後に取材に応じた。 前川氏は加計学園の獣医学部新設について、「行政がゆがめられた」と告発してきた。取材に対し、「当時の文科省にも政府から『総理のご意向』が様々なルートで来ていた。そこにもう一つのルートが加わった」と指摘。「忖度（そんたく）ではなく、総理自身が何らかの意思表示をしたとしか思えない。総理は正直に認めるべきだ」と話した。

少子高齢化が進むなか亡くなる人の数が年々増加し、火葬場の「待ち日数」が長くなっている。横浜市が火葬場の新設を決めるなど、各自治体が対策に動き出した。一方、待ち日数を利用した新サービスも生まれている。 横浜市の推計では、増え続けてきた市の人口は２０１９年をピークに緩やかな減少に転じ、今後は急激な高齢化が進む。 これにより、死亡者数も大幅に増える。市内の死亡者数は１６年に３万１８３３人だったが、３５年には約４割増の４万５千人に達する見通しだ。 火葬件数はすでに増加傾向だ…

廃業した鹿児島市の産婦人科医院で昨年１１月、ホルマリンに漬けられた胎児の遺体が１５体見つかっていたことがわかった。性別や身元は不明で、市は引き取り手のない「行旅死亡人」として埋葬。官報に掲載して情報提供を呼びかけている。 市などによると、昨年１１月、約２０年前に廃業した同市松原町の「鳥丸産婦人科」の建物を解体工事中、瓶の中でホルマリン漬けにされた１５人の胎児が見つかった。妊娠１２～３１週の胎児と見られたが、名前や性別などは不明。同医院の医師もすでに亡くなっているという。 通報を受けて捜査した県警も「事件性について判断できない」と市に報告。市は昨年１２月、身元がわからないまま死亡した「行旅死亡人」として火葬にし、埋葬したという。 市は胎児について今月１日付の官報に掲載し、身元につながる情報を求めている。問い合わせは市保護第１課自立支援・相談係（０９９・２１６・１２８１）へ。（島崎周）

福を呼ぶとされる、節分の恵方巻き。火付け役となったコンビニエンスストアだけでなく、スーパーや百貨店にも並ぶなど、季節商品として定着している。だが、その陰では売れ残った商品の大量廃棄や、販売の「ノルマ」などの問題が起きている。 ５００リットル入りの容器には恵方巻きやご飯、キュウリなどがギッシリ。破砕機に流れ落ち、のみ込まれる。 ３日午後、神奈川県相模原市の「日本フードエコロジーセンター」には恵方巻きや、そのためとみられる具材が大量に運び込まれていた。普段のご飯ものと比べて２倍ほどの量。例年、節分の頃には恵方巻き関連の食材が増えるという。ここで処理され、豚の飼料となる。 高橋巧一社長によると、こうした廃棄食品は店頭に並ぶことすらなく、食品工場から直送されていることが多い。コンビニなどは販売傾向などを考慮して発注しているが、「不足しないよう、工場側は多めに作る必要があり、大量に余ってしまうようだ

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなる…

自民、公明両党は、所得税改革で新たに増税になる会社員の年収水準について再調整することになった。年収８５０万円超とする案が軸になる。両党の税制調査会幹部は当初、年収８００万円超の会社員を増税対象とすることを確認していた。７日の公明党の会議で消費への影響を懸念する声などが相次いだことをきっかけに、与党税調幹部がいったん合意した案を見直す異例の展開となった。 ８日に開かれた両党税調の合同幹部会の終了後、宮沢洋一・自民党税調会長は記者団に「（年収）８００万超を対象にするということについて、もう少し高い方がいいという意見が多数出た。第２案を調整する」と述べた。公明党の斉藤鉄夫税調会長と再協議して週明けに新たな案を示し、１４日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 今回の見直しでは、会社員向けの減税措置の「給与所得控除」を縮小し、すべての納税者向けの「基礎控除」を手厚くすることで、高所得の会社員を増税

負動産時代　人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい

今月初旬、大学生ら約１００人が捕獲作戦に参加。民放テレビ番組の企画で１０トンバキューム車や排水ポンプを使って池の水を抜き、４日かけて捕まえた。 ガーは来春、国から飼育などを禁じた特定外来生物に指定される。池には別のガーの生息情報も。「このまま水には流せません」と市の担当者。

「第３のビール」で、高アルコールの商品が増えている。缶チューハイ市場ではすでに、高アルコール商品に売れ筋がシフト。消費者の節約志向で、ビール類でも安く酔える「コスパ」のいい商品を選ぶ人が増えていると、各メーカーがみているからだ。 キリンビールは２０日、第３のビール「のどごし」ブランドからアルコール度数７％の「のどごし　ＳＴＲＯＮＧ（ストロング）」を来年１月に売り出すと発表した。大手各社のビール類飲料は度数は通常５％前後だが、発酵させる工程を工夫して、「アルコールくさくない、スッキリした味わい」（担当者）にしたという。 ２０１６年まで１２年連続で第３のビール首位のキリンだが、今年は「クリアアサヒ」が主力のアサヒビールに抜かれる可能性が出てきた。「ストロング」の投入でブランド全体を活性化させ、巻き返しを図る狙いもある。 キリンの山形光晴マーケティング部長は、「コストに対するパフォーマンスを求め

ロッテリアは、１１月２９日の「いい肉の日」に合わせた年に一度のご褒美バーガー「はみだしステーキバーガー」を、２４日から６日間限定で売り出す。米国産アンガス牛の肩ロースで、特に柔らかい芯の部分のみを１００ｇ使った。ステーキ肉が２枚入った「はみだしダブルステーキバーガー」も同時に売り出す。価格はそれぞれ１２００円と１９００円（ともに単品の税込み）。

大型トラックの荷台二つをつなげた全長２５メートルの「連結トラック」の出発式が１６日、福山通運名古屋支店（愛知県北名古屋市）であった。国土交通省との共同実験で、安全性や周囲の交通への影響を調べる。１台で運べる荷物の量が増え、人手不足の解消につながるという。 同社は３月から２１メートルの連結トラックの実証実験を行い、今回さらに荷室を広げた。通常の大型トラックの約２倍の荷物を載せられ、二酸化炭素の排出量は２台のトラックを走らせたときよりも約４０％削減できるという。北名古屋市と静岡県裾野市の間の高速道路や一般道を運行する。 後ろの荷台のタイヤが前の荷台に合わせて左右に動くことで、内輪差を小さくして安全性を確保した。同社の小丸成洋社長は「ドライバーの労働環境の改善につながる。国の許可が下りれば今後、９０億円近く投資する予定だ」と話した。

日本国内の複数のインターネット接続サービスが２５日、相次いでつながりにくくなった大規模な通信障害で、米ＩＴ大手グーグルは２６日、朝日新聞の取材に、同社の通信装置の誤操作が原因と認め、謝罪した。今後再発防止に取り組むという。 通信障害は２５日午後０時２２分ごろ、国内最大手のネット接続サービスでＮＴＴコミュニケーションズが提供する「ＯＣＮ」に接続できなくなり、ＫＤＤＩでもほぼ同時刻から接続が不安定になるなどした。 いずれも同日午後１時までには復旧したが、楽天証券やフリマアプリの「メルカリ」、通信アプリの「ＬＩＮＥ」など大手ネットサービスが数時間にわたりつながりにくくなった。 通信事業者の調査で、障害発生の直前にグーグル社が発信したネット回線の接続経路に関する情報に、誤操作により間違った内容が含まれていたことが原因とわかった。グーグル社は「ネットワークの誤設定により障害が発生し、８分以内に正しい

安倍晋三首相の妻昭恵氏の活動について、土生栄二内閣審議官は２６日の衆院国土交通委員会で、４月２６日から５月２５日までの１カ月間にあった外交以外のいわゆる公務（首相の公務遂行補助活動）が０件だったと明らかにした。民進党の宮崎岳志氏の質問に答えた。 外交関係の公務は６件（１２日間）あったが、内閣総務官室によると、この１カ月間は昭恵氏の私的行為に政府職員が公務として同行出張することもなかったという。 昭恵氏には現在、経済産業省出身の常勤２人と外務省所属の非常勤３人の計５人の政府職員がサポートしている。宮崎氏は「経産省から官邸に常駐している２人は仕事がなくなった。歴代政権では（夫人付の常駐職員が）いなかったので廃止したらどうか」と指摘した。

２４日午後２時半ごろ、川崎市麻生区上麻生５丁目の小田急線・柿生駅で、女性２人が新宿発新松田行きの快速急行電車（１０両編成）にはねられ、約１時間後に死亡が確認された。神奈川県警麻生署によると、２人は７０代と９０代の姉妹とみられ、駅の防犯カメラには、２人が手をつないでホームから飛びこんだ様子が映っていたという。１人は杖をついていた。同署は自殺の可能性もあるとみて調べている。（飯塚直人）

高島屋は、横浜市西区の横浜店で販売した「〈磯子カンツリークラブ〉シュウマイ・海老セット」のシューマイ１個にガラス片が混入していたと発表した。同店地下１階食料品売り場で購入した客から「異物がある」と２０日に連絡があったという。確認したところ、長さ２センチ幅５ミリのガラス片が見つかった。購入客にけがはなかった。 高島屋によると、シューマイは同市磯子区のゴルフクラブ「磯子カンツリークラブ」のレストラン厨房（ちゅうぼう）で製造。同じ場所で製造されたシューマイなどは、横浜店で１８～２０日に「シュウマイ・海老セット」「シュウマイ８個入り」「海老シュウマイ」として計４８個、港南台店で１９～２０日に「シュウマイ・餃子セット」として２３個販売された。 高島屋は商品に異常があれば横浜店（０１２０・２５５・４７７）と港南台店（０１２０・１１８・６７７）に連絡するよう呼びかけている。

広島県警は２２日、同県呉市で一人暮らしをしている８０代のパート従業員の女性が約１億５００万円をだまし取られたと発表した。 呉署によると、２０１５年１２月、男から「東北大震災の被災者の支援者として登録されている」との電話がかかり、登録番号を告げられた。その後、「登録番号を譲ってほしい」と電話をかけてきた別の男に女性が番号を教えると、最初の男らが女性に「番号を教えたのは違法行為。３千万円を払えば逮捕されない」と電話で指示。女性は１６年２月までに７回、九州や四国の個人宅に計約１億５００万円を送ったという。 女性は今年２月以降に返金すると言われたが連絡はなく、呉市消費生活センターに相談したという。

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大量の書籍を電子化（スキャン）し、全文を対象に利用者が検索できるなど、作品を対象にした新しい検索サービスを始めやすくするため、文化庁は、著作権法を改正する方針を固めた。作家ら著作権者に不利益がほとんど生じないよう留意しつつ、著作物の電子化や配信を許諾なしにできる範囲を広げる。 書籍の全文検索サービスは、米グーグルが世界各国の書籍を電子化し、利用者が検索した単語が含まれている本文の数行を読めるようにした。だが、日本ペンクラブなどが反発したため、グーグルは日本の書籍の大半について本文を読めないようにしている。 日本の著作権法では、書籍のスキャンは、個人が家庭内で楽しむ範囲では自由だが、企業がする場合は小説家ら著作権者の許諾が必要。利用者が読めるように書籍の数行分をネット経由で送信するのも、著作権者の許諾が必要だ。 文化庁は、文化審議会の著作権分科会の小委員会に有識者のワーキングチーム（ＷＴ）を