本日は、1959年にチベット民族がチベットの首都ラサにおいて中国共産党の抑圧に対する平和蜂起を行なってから52周年を記す日であり、同時に、2008年にチベット全土において非暴力デモが行なわれてから3周年を記す日です。この場をお借りして、チベットのために命を犠牲にした勇敢な男性たち、女性たちに、敬意を込めて祈りを捧げます。また私は、今なお抑圧に苦しみ続けている人々と団結していることをここに表明し、生きとし生けるものすべての安寧のために祈りを捧げます。 チベット民族は、60年以上にわたって自由を奪われ、恐怖と不安のなかで暮らしてきました。しかしそのような状況にありながらも、チベット民族独自の文化的価値とアイデンティティを維持してくることができました。その結果として、自由であつた頃のチベットを知らない新しい世代が、チベット問題の前途における責任を毅然と引き継ぎ、立ち向かっています。これはチベット
社会問題になりつつある博士余りについて、内側から赤裸々に書かれた本。内側から書かれているだけあって、この問題をよくまとめてあると思う。ただし、その一方で若干冷静ではないポイントも目立ち、それゆえに本書はおもしろくなってもいるし、つまらなくなってもいる。ともかく、強いルサンチマンを感じる。 博士余り、「博士卒」(博士号を含む満期退学者全員を指す本書の造語)の失業率がおおよそ50%と言われており、しかもここに新卒の「博士卒」が毎年少なくとも5千人ほど生産される。ゆえに、「博士卒」であっても彼らの多くはよくて研究室内の手伝い、悪ければポスト空き待ちのフリーター、本当にひどければ全く別の職業やニートにならざるをえない、という状況がここ数年ずっと続いている。これが本書の指す高学歴ワーキングプア問題である。ただし、本書でも断っていて、その格差そのものも問題に挙げているが、実際のところの失業率や深刻さ
欧州連合(EU)は9日、リビアのカダフィ政権と対立する反体制勢力が結成した「国民評議会」について、当面は現政権に代わる正当な代表機関として承認しない方針を固めた。 リビア情勢は、カダフィ政権が反体制派への反撃を強めており、国民評議会が国内をどの程度掌握しているか不明なため「現時点で一方に肩入れするのは危険」(EU当局者)と判断、今後も情勢を注視する。 ただEUは、市民に武力攻撃を加える最高指導者カダフィ大佐に退陣を求めており、今後は「カダフィ後」を視野に反体制派との接触を拡大する。 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は8日、欧州議会の議員グループの招きで来訪した国民評議会の幹部2人と会談。しかし、リビア情勢を協議した9日の欧州議会で一部議員から評議会の承認を求められると「私には権限がない」とかわし、議論を避けた。(共同)
【マナマ=岩田智雄】反政府デモが続くバーレーンの首都マナマで、数千人のイスラム教シーア派住民が9日、帰化してバーレーン国籍を取得したスンニ派住民の排斥を訴えるデモを繰り広げた。 バーレーンでは、国民の70%をシーア派住民が占めるが、スンニ派の王家が事実上統治する構造になっている。シーア派住民は、政府がスンニ派住民を増やすために外国人に国籍を与えているとしており、この日のデモで、「帰化した者は出て行け」などと訴えた。
ヘイグ英外相は9日、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンにイランが送ったロケット弾などの武器を、国際治安支援部隊(ISAF)などがアフガン南西部ニムルズ州で押収したことを明らかにした。 外相は「押収の状況などから判断して、武器がイランから送られたことは明らか。アフガンの治安と安定に反する行為」とイランを強く非難した。イランはこれまでに、中国製の武器をタリバン兵に提供したことが米軍によって確認されている。(共同)
AP通信によると、サウジアラビア東部で9日、200人近くのイスラム教シーア派教徒らが民主化を求めるデモを行った。インターネットの交流サイト「フェイスブック」では11日を「怒りの日」としてデモが呼び掛けられており、中東各地でのデモの拡大を狙った動きとみられる。 9日のデモでは参加者が「われわれに自由を」と叫び、政治犯の釈放などを求めた。 サウジ内務省は全ての抗議行動やデモ行進を禁止し、治安部隊があらゆる対策を講じると警告している。(共同)
【北京=矢板明夫】開会中の中国全国人民代表大会(全人代=国会)の呉邦国常務委員長(議長)は10日、北京の人民大会堂で行った常務委活動報告で、共産党一党支配体制の堅持を強調し、「もし動揺すれば、社会主義近代化建設の基礎がなくなり、これまでの発展の成果を失い、国家が内乱のどん底に陥る可能性もある」と危機感を示した。中国国内で最近、民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会が呼び掛けられたことを強く意識した発言とみられる。 呉委員長は報告で「私たちは中国の国情に従い、多党制政治は行わない。三権分立、二院制政治にも移行しないことをここであらためて表明する」と述べた。この発言には、国内外の民主活動家が中国に一党独裁の放棄を求めている状況を踏まえ、そうした要求は断固拒否するというメッセージが込められている。 常務委活動報告は毎年、全人代開会中に行われているが、国内の法整備などに関する報告が中心で、海外メ
ドイツ訪問時に手を振って車に乗り込むダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(2009年8月3日撮影)。(c)AFP/DDP/THOMAS LOHNES 【3月10日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ(Dalai Lama)14世(75)は10日、インド・ダラムサラ(Dharamshala)で1959年のチベット動乱から52年の演説を行い、政治的権限を「自由な選挙で選ばれた指導者」に譲る時が来たと述べて、チベット亡命政府の政治指導者の立場から引退する意向を表明した。 来週のチベット亡命政府議会で、引退を認める法改正を提案するという。 ダライ・ラマ14世は、「責任を軽くしたいから権限を移譲したいのではない。チベット人の長期的な利益を考えてのことで、私の意志がくじかれたからではない」と語り、政治的立場を退いた後も「チベットの大義のための役割は果たしていく」と強調した。(c)AFP
【ロンドン=橋本聡】英紙インディペンデントは8日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 記事は石原氏が、日本は1年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか?」「人々は(核開発の)費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。
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