[高校野球・夏の甲子園2024]新潟産大付vs花咲徳栄(埼玉)8月9日午前8時プレイボール! 新潟県勢7年ぶりの初戦突破へ「根性見せたい!」
大阪府の橋下徹知事は26日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が25日夕(日本時間26日未明)、経済協力開発機構(OECD、本部・パリ)での演説で表明した「日本中の約1000万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約200万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
【ウィーン樋口直樹】民族対立の火種を抱えるボスニア・ヘルツェゴビナが再び、混迷の度を深めている。ボスニア和平の枠組み「デイトン合意」(95年)の是非を巡り、分離志向のセルビア系議会が住民投票の実施を承認。同国を管理する国際機関のインツコ上級代表が撤回を求めて「最後通告」を突き付けるなど、緊張が高まっている。 住民投票はセルビア人共和国のドディック大統領が提唱。同氏は、ボスニア内戦(92~95年)の戦犯などを扱う中央政府の裁判所が、セルビア系住民への偏見でゆがめられていると主張。共和国議会は先月、裁判所の正統性を問う住民投票の実施を賛成多数で承認した。投票は6月中旬の予定。 中央政府の裁判所はデイトン合意に基づき、上級代表事務所の主導で設置、運営されてきた。このため、インツコ氏はセルビア人共和国の住民投票を「憲法とデイトン合意に対する明らかな挑戦」とみなしている。 地元メディアによると、イン
顔が見えない イスラム女性のベール「ニカブ」を着用して車を運転していたとして罰金を課されたフランスの31歳女性(ナント、6月28日) Stephane Mahe-Reuters 友好的な民主主義国家が下した法律上の決定を、外国政府が非難するなど極めてまれなことだ。 7月13日、イスラム教徒の女性が顔や全身を覆うベール「ブルカ」など――「携帯する女性の監獄」と表現した人もいた――を公共の場で着用することを全面的に禁止する法案をフランス下院が可決した。これについて米国務省は14日、正式に非難のコメントを出した。 「宗教的信念に基づき人々が何を着ていいか、何を着てはいけないかを法律で定めるべきではないと思う」と、国務省報道官のフィリップ・クラウリーは声明を発表した。 おまけにロサンゼルス・タイムズ紙やナショナル・パブリック・ラジオ、さらには普段はフランスのやり方を賞賛してばかりの右派のコメンテー
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