「清掃ボランティア募集」。東京都江戸川区が今春から計500カ所の区の公園に、そんなポスターを次々と張り出した。これに驚いたのが、シルバー人材センターの紹介で既に公園で清掃の仕事を担う会員の高齢者たちだ。収入を生活費に充てているのに、ボランティアが集まれば、仕事を失う恐れがある。センターが「生きがい就労」を掲げる一方で、経済的な理由で働く実態があり、就労制度の矛盾も浮かぶ。(森田真奈子)

トイレなどの水回りの修繕を2980円から行うと宣伝していた業者について、実際には高額な料金を請求されたというトラブルの相談が相次いでるとして、消費者庁は法律に基づきこの業者の名前を公表して注意を呼びかけています。 消費者庁が名前を公表したのは、関東や関西で水回りの修繕業務などを行っている神戸市の業者「ベアーズホーム」です。 消費者庁によりますと、この業者は、ホームページで「水のトラブル即解決!」「合計2980円~3万5000円」などと宣伝していましたが、実際にトイレのつまりやお風呂の水漏れなどで依頼すると見積書を提示することなく作業を行い、相談者は平均で18万円の料金を支払っていたということです。 この業者に関する相談は去年1月からことし5月末までで135件寄せられていて、中にはホームページの広告に著名なタレントが起用されていたことから、信用して依頼したという相談者もいたということです。
北海道福島町でヒグマが新聞配達員の男性を襲って死なせ、後に駆除されたことを巡り、北海道庁に「クマがかわいそう」などと抗議の電話やメールが相次いでいることが25日、道庁への取材で分かった。1人の電話が2時間以上続くケースもあるという。鈴木直道知事は同日の記者会見で駆除の必要性を強調し「これでは仕事にならない」と苦言を呈した。 道によると、男性が襲われた12日から24日までの間に計120件の意見が寄せられた。18日にクマが駆除されて以降は「クマにも命がある」「(殺さずに)山に返すべきだ」といった苦情が増加しているという。 鈴木知事は「特に北海道外からの問い合わせが多い。市街地でクマと対峙する危険性が想像できないのかもしれないが、ハンターも命を懸けて従事していることを理解してほしい」と求めた。
警察官による職務質問や交通違反の取締りの際のトラブルを防ぐため、警察官の胸などに小型のウエアラブルカメラを取り付けて警察活動の状況を記録するモデル事業が8月から警視庁や大阪など13の都道府県の警察で始まることになりました。 警察の職務質問や交通違反の取締りでは警察官が暴言を吐かれたり、警察官側に配慮に欠ける言動があったとして苦情を申し立てられたりするケースがあるほか、その様子を撮影し、一部を切り取った動画がSNSで拡散されるケースもみられています。 警察庁は、こうしたトラブルを防いだり警察官が目撃した内容を証拠として保全したりするため、警察官が胸や頭に取り付けた小型のウエアラブルカメラで状況を記録するモデル事業を8月下旬から13の都道府県の警察で始めます。 事業は3つの警察活動で行われ ▽このうち交番の警察官による職務質問では警視庁と大阪、福岡で ▽交通違反の取締りでは、愛知と新潟、高知で
mash@十番町の会 @pipechair 実は最近、中学生の使ってる公民の教科書を買って読んでる。アレが多分最新の常識というのがまとまってるので 2025-07-20 17:04:31
日本で親しまれている二ホンウナギについて、EU=ヨーロッパ連合は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制する、ワシントン条約の対象に加えるよう提案しました。これに対して水産庁は、十分な資源量が確保されているとして、提案に反対するよう各国に働きかけていく考えです。 ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制する条約です。 ウナギのうちヨーロッパウナギは、2009年にすでに取り引きが規制されています。 さらに先月、EUは日本で主に消費されているニホンウナギやアメリカウナギなど18種類のウナギも、ワシントン条約の対象に加えるよう提案しました。 ワシントン条約には、184か国とEUが加盟し、今回の提案を採択するかどうか決める締約国会議は、ことし11月から12月にかけてウズベキスタンで開かれます。 会議では、出席して投票した国と地域の3分の2以上が賛成すれば、提
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8日午前、神奈川県寒川町にある郵便局の車庫から火が出て、止めてあった配達用のオートバイ28台が全焼しました。警察は、電動のオートバイのバッテリーに使われるリチウムイオン電池を充電中に火が出たとみて、詳しく調べています。 8日午前9時前、寒川町宮山の寒川郵便局で、配達用のオートバイを止めている車庫から火が出ているのを郵便局員が見つけて消防に通報しました。 火はおよそ1時間後に消し止められ、けが人はいませんでしたが、この火事で鉄骨平屋建ての車庫と配達用のオートバイ合わせて28台が全焼しました。 警察によりますと、半数以上にあたる18台が電動で、通報した郵便局員がバッテリーを充電しているスペースから火が出ているのを見たということです。 警察は、周辺に火の気がないことから、バッテリーに使われるリチウムイオン電池の充電中に出火したとみて、詳しい状況を調べています。
よく労基は「相談」ではなく「申告」をすれば監督官が動くという意見を見ますが、ハズレを引いたら適当な指導票を書かれて終わります。是正確認も適当でそのまま泣き寝入りという人も多いのではないでしょうか? そこでおすすめなのが、監察室に相談するということです。監察室は監督官の業務を監査する立場で、市民のクレーム処理が仕事のため丁寧に対応し必要であれば監督官の仕事の是正をさせなければなりません。監察室は労基に電話などで、「監察室の連絡先を教えてください」と言えば必ず教えてくれます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03073.html 厚生労働省の上記のフォームでも監察室に苦情を出すことができます。 ちなみに私自身、適当な仕事をする監督官についてクレームを入れたら臨検が再検査になり、当初担当していた監督官は偶然かもしれませんが異動になっていました。 監察室の情報
「2025年7月5日に災害が起きる」という“うわさ”について、「7月5日」が過ぎた7月6日、SNS上には次のような書き込みが。 「『予言の日』何事もなく過ぎ去ったんだよね…正直ビビってた。よかったよかった」とか、 「7月5日滅亡予言外れましたね。誰だよ…そんなデマを流した奴…」。 また、「7月5日が過ぎたけども、トカラ列島の地震は気になる。備えは必要そうだなぁ…と思う今日この頃」などといった投稿が見られました。 “うわさ”は「日本が大津波に襲われる夢を見た」などという内容のマンガがきっかけとなっていて、YouTubeでインフルエンサーが取り上げるなどしたことから広く拡散されていきました。 YouTubeでは、動画が2023年ごろから増え始め、ことしに入って急増、関連する動画は日本語のものだけでも、少なくとも1400本以上あり、合わせて1億回以上再生されました。 さまざまなバージョンがあり、
自宅を売却したあと賃料を支払って住み続ける、「リースバック」というサービスをめぐり、高齢者からトラブルの相談が相次いでいて、国民生活センターが注意を呼びかけています。 「リースバック」高齢者中心に関心高まるも 住宅の「リースバック」は、自分が暮らすマンションや戸建てなどを不動産業者に売却して現金を受け取り、その後は毎月、売却先に賃料を支払って、同じ家に住み続けられるサービスです。 住み慣れた家に住み続けながら、まとまった資金が手に入ることや、固定資産税や修繕積立金などの支払いがなくなることなどから、老後の資金を確保したい高齢者などを中心に関心が集まっています。 一方、不動産業者も、住民が住み続けることを前提に売買するため、市場価格よりも安く物件を取得できる傾向があり、空室リスクもなく、毎月家賃を得られます。 住民が退去したあとは、リノベーションして売却したり、賃貸として運用できたりするメリ
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