国土交通省は2021年度に在宅勤務用の自宅リフォーム費用の3分の1を補助する制度の創設をめざす。戸建てとマンションともに対象とし、100万円を補助の上限とする内容を検討している。増築や防音対策、間仕切り設置などを念頭に置く。新型コロナウイルスの感染拡大防止や働き方の多様化に応える。21年度予算の概算要求に関連経費を計上した。省エネルギーや耐震性能の向上に向けたリフォーム費用を補助する「長期優良

政府は2021年度から、テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT（情報技術）関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化につなげる。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度があったが、

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し問題が混迷している。なお十数行の銀行でドコモ口座を利用できるため、預金の不正引き出しが起きるリスクがある。被害額は11日時点で約2000万円に拡大した。ドコモはサービス継続の姿勢を崩していないが、預金者保護の観点から専門家などからは批判の声が強まっている。「サービスを全面停止しなかったのは驚きだ」。11日、ドコモの競合の通信

公正取引委員会は2日、コンビニエンスストア本部が加盟店に24時間営業を強制することは独占禁止法違反になりうるとの見解を示した。人手不足が深刻化し、労働環境が悪化したことを踏まえ、持続可能な事業モデルへの転換を促した。周辺への出店を巡る加盟店との約束の順守も求めるなど、本部の優越的地位の乱用を幅広くけん制する姿勢を打ち出した。コンビニのオーナーや従業員の長時間労働が社会問題となったため、2019

東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4～6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生時代によく行ったのが懐かしい」「フロアが広くて他の店より充実していたのに」。8月下旬、大型雑貨店の「東急ハンズ三宮店」（神戸市）が12月に閉店するとのニュースが流れると

SNS（交流サイト）から本人の知能指数（IQ）や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能（AI）を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚きの事実だ。米科学誌に論文を公表してから1週間余りが過ぎたばかりで、論争が起きるとしたらこれからだが、情通機構は悪用を懸念してAIプログラムの公開を見送る異例の

ランドセル製造販売のセイバン（兵庫県たつの市）が欧州で大人向けバッグの販売に乗り出した。まずドイツでランドセルの製造技術を生かしたバックパックの販売を始めた。同社はアジアでランドセルの販売を手掛けているが、欧州への進出と大人向け製品の展開は初めての試み。国内で少子化が進むなかで新たな収益源を育てる。大人向けバッグの海外ブランド「SICOBA（シコバ）」を新たに立ち上げ、まずドイツで2種類のバッ

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

みずほ銀行は2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合に1千円（消費税別）の手数料を取る。新たに口座を開く個人や企業を対象とする。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導する。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげる。【正式発表】みずほ銀行、紙の通帳に手数料　印鑑・書類も削減へ紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めて。普通口座や定期口座を1月18日以降に開く人などが対象で、紙の通帳を繰り越す時も1千円を徴収する。70歳以上の人

健康保険の対象にならない自由診療の分野で、スタートアップの技術が価格破壊をしかける。歯列矯正では3Dプリンターを使って治療費を3分の1に抑える。視力矯正でも手術せずに治す技術を実用化した。新技術で「矯正」医療に参入する企業が増えれば、価格や品質を巡る競争が引き起こされ、曖昧だった自由診療の算定基準の透明性も高まる可能性がある。スタートアップのドリップス（東京・千代田）は5月、3Dプリンターでつ

新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間（8月4～10日）の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ

「なぜLINEのようなサービスを生み出せなかったのか」。コロナ下で一段と市民権を得た対話アプリを前に、NTTの研究部門トップの常務執行役員、川添雄彦は今も自問自答する。NTTは1987年の上場直後、時価総額で世界一だったが今では50位以内にも入らない。世界で初めて携帯電話を使ったネットサービスを生んだNTTドコモも停滞し、他のグループ会社もいち早く革新的な事業を始めようという意識が低い。「NT

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

トヨタ自動車が一部の部品メーカーに、部品価格の引き下げを求めていることが分かった。年に2回（4月、10月）価格の見直しをしているが、途中の値下げ要請は異例。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化や原材料の値下げで、一段のコスト削減に踏み込む。トヨタは2次下請けまででも約4万社と取引があり、幅広い製造業の収益に影響が出る可能性がある。トヨタが値下げ要請をエンジンなどの部品メーカーに文書などで

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学

使用できるウェブ閲覧ソフトの制約が政府のデジタル化の急所として浮上してきた。9月から始まるキャッシュレス決済のポイント還元策「マイナポイント」や、公共工事の入札システムをパソコンから手続きする場合、米マイクロソフトのインターネット・エクスプローラー（IE）以外は使えない。不便なだけでなく、サイバー攻撃への守りにも不安がある。「7月中にほかのソフトも対応できるよう改修を進めている」。還元を受ける

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192

中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）のセキュリティー研究チームが、トヨタ自動車の高級ブランド、レクサスの多目的スポーツ車（SUV）「NX300」のハッキングに成功した。近距離無線経由で、ボディー関連部品を遠隔操作できるものだ。トヨタは車載基本ソフト（OS）「Linux（リナックス）」の管理者権限を奪われるなど、かなり厳しい脆弱性を突かれた。セキュリティー開発に力を注ぐトヨタだが、一朝一夕に技術

株式市場で巨大IT（情報技術）に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット（グーグル持ち株会社）、米アマゾン