丸川氏の夫婦別姓反対 首相「さまざまな考えを持つことは当然」 | 毎日新聞菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書に名を連ねていたことについて「政治家個人として、さまざまな考えを持つことは当然のことだ。政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい」と述べ、問題視しない考えを示した。 丸川氏は五輪担当相も兼務している。立憲…
首相「この私が話聞いた」 シングルマザーらと面会 ひとり親、非正規支援に前向き | 毎日新聞
菅義偉首相は29日夕、立憲民主党の川内博史衆院議員やシングルマザー、非正規労働者と首相官邸で面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた生活支援に関する要望を受けた。川内氏によると、首相は立憲が求めるひとり親世帯などへの給付金やすべての非正規への休業支援金の支給について「対応したい」「この私が話を…
「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動 | 毎日新聞
児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート
「30％を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感 | 毎日新聞
吉川貴盛元農相が収賄罪で在宅起訴されたことについて記者団の質問に答えるためマスクを外す菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月15日、竹内幹撮影 毎日新聞の16日の世論調査で内閣支持率が33％まで落ち込んだことを受け、政府・与党からは「危険水域が近い」と警戒する声が相次いだ。自民党内では「このままいけば、『菅降ろし』が始まるのではないか」（党中堅）との声も出ている。 「30％を切ったら、いよいよ危険水域だ」（自民党幹部）、「危険なラインに入ってきた。30％が割れたら危ない」（党ベテラン）、「これは厳しい。なんともコメントしようがない」（政府関係者）。支持率急落について、一様に危機感を募らせた。 10月までに行われる次…
若者の恋愛・車離れ「スマホのせい」は本当なのか | イマドキ若者観察 | 藤田結子 | 毎日新聞「経済プレミア」
最近、スマートフォンの悪影響を告発する本が話題です。実は欧米では、2010年代からスマホやSNSが若者にもたらす悪影響について多数の研究が行われてきました。うつ病のリスクだけでなく、「恋愛離れ」「車離れ」もスマホやSNSが原因だという議論もあります。日本の若者にも当てはまるのでしょうか。 「スマホ世代」はストレス感じる 日本でベストセラーとなっている「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、新潮新書）。著者はスウェーデンの精神科医で、スマホを長く使う若者ほど、睡眠障害やうつ、ストレスを感じると述べています。子どもよりも10代の若者の方が、スマホと心の不調が結びついていて、その理由を「SNSが常に他人との比較をさせるから」だといいます。 若者たちが、他人の充実した生活や、加工された完璧な写真をSNSで目にして、嫉妬や孤独を感じ、「インスタグラムの投稿を見て、自分が魅力的ではないと感じるようになっ
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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「生まれてこないほうがよかった」 世界で注目「反出生主義」とは何か | 毎日新聞
「人間は生まれてこないほうがよい」……。そんな「反出生主義」という思想が静かなブームになっている。海外では数年前から反出生主義の言論が目立ち始め、日本でもコロナ禍の今、関連書籍が売り上げを伸ばしているという。古代からある思想だが、なぜ今、反出生主義なのか？ 反出生主義に関する著作がある哲学者の森岡正博・早稲田大教授に聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――そもそも反出生主義とは何でしょう。 ◆簡単に言うと、人間が生まれてきたことを否定し、新たに子どもを生み出すことも否定する考え方です。実は古代からさまざまな文献に顔を出してきました。最近ではインターネットを通じて世界に拡散されています。南アフリカの哲学者、デイビッド・ベネターが有名ですが、地球環境問題の悪化を深刻に受け止め、子どもを作らないことを推奨したり、人類絶滅を目指す運動もあります。2019から20年にかけて、反出生主義は
「先手先手の対応指示」 菅首相、感染防止対策徹底を呼び掛け | 毎日新聞
全世界からの外国人の新規入国の原則停止や新型コロナ対策の特別措置法について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月28日午前9時21分、竹内幹撮影 菅義偉首相は28日午前、新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、「感染力が強く、英国では変異種に変わってきていると言われているが、対策は従来のウイルスと一緒だ。手洗い、マスク、感染症対策を徹底し、静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と述べ、国民向けに感染防止を改めて呼びかけた。首相官邸で記者団に語った。 政府は28日から来年1月末まで全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則停止する措置を講じるが、首相は「先手先手で対応するために指示した」と説明した。
GoTo停止 官邸「東京まだ逼迫してない」 札幌・大阪発自粛要請 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫
「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
長さ2ｍのバトン、掛け声は紙で、競技はテレビ中継…コロナ下の運動会 | 毎日新聞
運動会でソーシャルディスタンスを意識した長さ2メートルのバトンを使うリレーに臨む児童たち＝相模原市中央区の市立田名北小で2020年9月27日午前11時11分、滝川大貴撮影 新型コロナウイルスの影響で、学校の運動会も中止が春以降相次ぐなか、秋からは感染拡大防止と競技の多様性を両立させながら開催する動きが出てきている。 相模原市中央区の市立田名北小では27日、ウレタン製の棒にビニールを巻いた長さ2メートルの「ロングバトン」でソーシャルディスタンスを保って行うリレーや、か…
ORICON NEWS：芦田愛菜、“信じること”を熱弁 達観ぶりに永瀬正敏ら感嘆「これ以上の答えはない」 - 毎日新聞
女優の芦田愛菜（16）が3日、都内で行われた映画『星の子』（10月9日公開）の完成報告イベントに登壇。“信じる”がテーマのひとつになっている本作で、芦田自身が「信じる」ことに対する考えを熱弁すると、共演の永瀬正敏（54）も「しっかりしてるでしょ！」と褒めちぎった。 【動画】高校生とは思えない大人顔負けの発言をする芦田愛菜 “信じる”について芦田は「裏切られたとか期待していたとか言うけど、その人が裏切ったわけではなく、その人の見えなかった部分が見えただけ。見えなかった部分が見えたときに、それもその人なんだと受け止められることができる、揺るがない自分がいることが信じることと思いました」と高校生とは思えない回答を披露。 続けて「揺るがない軸を持つことは難しい。だからこそ人は『信じる』と口に出して、成功したい自分や理想の人物像にすがりたいんじゃないかなと思いました」と言葉の中に潜む人の心理を指摘し
安倍首相は誰に向けて語っていたのだろうか わずか16分間の会見を考える | 毎日新聞
「首相会見」をめぐって、国民の間にかつてないほどの不信が渦巻いている。安倍晋三首相は6日、広島市で開かれた平和記念式典に合わせて実に49日ぶりの記者会見に臨んだが、追加取材を受けず、わずか16分で会場を立ち去った。一方で、首相の“退散”を許した報道陣に対し、SNSなどでは不満の声も上がっている。新型コロナ禍という危機下にありながら、なぜこのような会見になってしまうのか。日々取材する記者は、この状況をどう考えているのか。毎日新聞政治部の記者と部長に話を聞いた。【山口朋辰、坂井隆之/統合デジタル取材センター】 1カ月半ぶりの会見、追加質問受け付けず 安倍首相は6日、広島市内で49日ぶりに記者会見を開いた。この会見は、平和記念式典など「原爆の日」関連行事出席の広島訪問に合わせて、例年、慣例的に行われているものだ。首相は、地元の広島市政記者クラブと、官邸の内閣記者会の代表社が予定していた質問計4問
療養ホテル確保数「ゼロ」の沖縄に不快感 菅氏「何回となく促した」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者・無症状者が療養するホテルを確保していなかった沖縄県の対応を批判した。「沖縄県には何回となく確保すべきだと促している。ホテル確保に必要な資金は政府から提供させていただくわけで、それ以上のことは地元の判断でされるべきことだろう」と不快感を示した。厚生労働省は週1回、各都道府県の確保施設数を公表しており、7月29日時点では全国で沖縄県だけが療養用のホテルの確保数が「ゼロ」だった。 菅氏は、新型コロナ対応の病床や療養用ホテルの確保について「（政府の）基本的対処方針の中で、都道府県が確保に努めることになっている。宿泊施設の確保が十分ではないことについて、政府から沖縄県に注意というか、（取り組みを）促している」と説明した。沖縄県は、感染再拡大で自宅療養者が増えていることなどから、国際協力機構（JICA）の施設利用などを検討している。
「もう書類はなくさない」ADHDの人向けリュック 見やすく、探しやすく、大容量 | 毎日新聞
ADHDの人が使いやすいように当事者男性が開発した多機能リュック。ふたが大きく開き、中身が見えやすい＝男性提供 一人でも多くの人が書類をなくすことがなくなりますように――。そんな強い思いで考えた、注意欠陥多動性障害（ADHD）の人が使いやすい多機能リュックが発売された。発達障害の一つで、持ち物の整理整頓が苦手となることもあるADHD。自身もADHDで仕事用かばんが整頓できず苦しんだ経験を持つ東京都新宿区の男性（34）が考案した。困難を抱えながらも完成にこぎ着けた、その開発ストーリーをたどった。 男性は北海道出身。幼い頃から生きづらさに悩んできた。友人とのコミュニケーションがうまく取れず、朝起きられない、必要な持ち物を準備できないなどで、小中学校時代の半分以上は不登校状態だったという。高校卒業後は地元の大学にも進学したが、1カ月ほどで自主退学。その後は2年ほど道内で働きながら勉強し、早稲田大
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教え子の全裸写真100枚撮影 埼玉県立高校教諭を懲戒処分 | 毎日新聞
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83年「形式的任命」政府答弁の維持「答えるのが困難」 内閣府 | 毎日新聞
