最近の図書館は、直接雇用を辞め、民間業者に委託や派遣という雇用形態で人材を確保する手法が一般的になりました。PFIや指定管理者制度などが背景にありますし、コスト削減を目的とした経営判断の結果ともいえます。多くは、カウンターなどの閲覧業務、目録・分類作成などの整理業務など、業務を部分的に委託するケースが殆どです。中には、業務を全面委託する図書館もあります。しかし、問題が起こることもあります。 例えば、入札案件の落札後、委託側(図書館側)が要求するレベルの人材を受託側(落札した企業)が確保できない場合、図書館運営に支障をきたすという困難な事態になります。2013年4月、そうした事態が起きてしまいました。以下が、その件について書かれた新聞記事です。
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