「愛知はおもしろい」選ばれる地区目指し 県が人口減少対策会議設置 | 毎日新聞
ダム湖に面した斜面に建物が並ぶ旧富山村の中心地。2005年から15年間で人口が70％減となった＝愛知県豊根村富山で2023年1月12日午後2時19分、川瀬慎一朗撮影 三河山間部や半島先端部を中心に人口が大きく減少していることに危機感を抱く愛知県は、市町村を交えた「人口問題対策検討会議」を設置した。コミュニティーの存続が危ぶまれる地区もあるなど人口減少は県全体に広がっており、県と自治体が一体となって対策を探る。 平成の大合併前の旧自治体区分で2005年と20年の国勢調査の人口を比較したところ、旧富山村（現豊根村）が70％減、東栄町が32％減、旧津具村（現設楽町）が31％減となっており、人口の減り幅が特に大きい。 そのほか旧小原村、旧足助町、旧下山村、旧旭町、旧稲武町（いずれも現豊田市）▽旧鳳来町、旧作手村（いずれも現新城市）▽南知多町▽旧設楽町（現設楽町）▽旧豊根村（現豊根村）でも20％以上
吉村知事が愛知・大村知事に万博への協力要請 両府県連携で盛り上げ | 毎日新聞
吉村洋文知事（中央）と握手して大阪・関西万博への協力を約束する大村秀章知事＝愛知県公館で2024年6月5日午後2時51分、荒川基従撮影 大阪府の吉村洋文知事が5日、愛知県の大村秀章知事を訪れ、2025年大阪・関西万博への協力を要請した。05年に開催された愛知万博から20年の記念行事のメイン会場となる愛・地球博記念公園（愛知県長久手市）をサテライト会場に位置づけるなど、両府県が連携して大阪・関西万博を盛り上げていくことで一致した。 吉村知事は「課題解決型の万博として、こんな未来が来るんだ、新しい社会はこうなるんだということを示していきたい。愛知の皆さんと力を合わせ、素晴らしい万博を実現したい」と協力を求めた。大村知事は「日本で国際博覧会を開催したのは、大阪と愛知だけだ。今回の万博もどうしても成功してほしいので、協力したい」と応じた。
「首相が一人で突っ走るから…」 自維協議混乱、党内外から批判 | 毎日新聞
衆院政治改革特別委員会の開会が見送られ、がらんとした衆院第1委員室＝国会内で2024年6月4日午前9時31分、平田明浩撮影 自民党派閥の裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案は、自民党と日本維新の会との修正協議が混乱した影響で、4日に予定されていた衆院政治改革特別委員会での採決が見送られた。両党は、政党から議員個人に支出される「政策活動費」の使途公開の拡大で合意していたが、自民がその後作成した改正案の条文に維新が反発。自民は修正対応を余儀なくされ、採決日程にまで影響を及ぼした。立憲民主党は自民、維新の調整不足を「ザル合意」などと批判。自民内からも詰めの甘さを指摘する声が上がった。 「私が所属していた民主党政権を自民はぼろくそに言ったが、さすがの民主党政権もここまでやったことはない」。特別委での採決見送りが決まった後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に、二転三転する国会運営が批判
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。 ヤングケアラーは法律上の定義がなく、国内では18歳未満の子どもと位置づけるのが主流だった。だが、家族のケア負担の影響は18歳以上になっても続くため、政府はおおむね30代までを含む子ども・若者
「核の脅威増す今こそ過去に学ぶ」 オッペンハイマー氏の孫が訴え | 毎日新聞
記者会見する故ロバート・オッペンハイマー博士の孫チャールズさん＝日本記者クラブで2024年6月3日午後4時34分、前田梨里子撮影 米国の原爆開発を率いた「原爆の父」ロバート・オッペンハイマー博士の孫チャールズさん（49）が3日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。「超大国間の緊張で核兵器使用の脅威が増し、協力しなければ危険な時代に入る」として「今こそ祖父、被爆者を含め、過去の人々の助言に学ぶことが多くある」と訴えた。 来日の目的について、チャールズさんは超大国に核軍縮の対話を呼びかけるのに「日本が最適な場所」と説明。1日には広島市を訪れ、被爆者と面会した。祖父も1960年に来日したが日本側関係者からのアドバイスで被爆地には行かなかったとのエピソードを明かし、「自分は静かに訪問できて感謝している」と述べた。 昨年、オッペンハイマー博士の伝記映画「オッペンハイマー」が米国で公開され、
平和祈る情念の踊り 93歳ギリヤーク尼ケ崎さん「父母に感謝」 | 毎日新聞
車椅子に乗って踊るギリヤーク尼ケ崎さん＝京都市東山区の円山公園で2024年5月3日午後2時8分、中山和弘さん撮影 「情念の踊り」で観衆を魅了し、世界平和を祈り続けてきた大道芸人、ギリヤーク尼ケ崎さん（93）の「芸歴55周年記念京都公演」が3日、京都市東山区の円山公園であった。 パーキンソン病、脊椎（せきつい）管狭さく症などの持病があるギリヤークさんは、補佐役の大道芸人・写真家の紀（きの）あささんが押す車椅子に乗って登場。集まった約400人の観衆の前で創作舞踊3作を演じた。…
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
小池百合子・東京都知事が3選出馬へ 29日開会の都議会で表明調整 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事（71）が、任期満了に伴う都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に3選を目指して立候補する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。早ければ都議会定例会が開会する29日にも表明する調整に入った。 都知事選を巡っては、自民党が既に独自候補擁立を見送る方針を決め、公明党とともに小池氏との連携を模索している。小池氏が特別顧問を務める都議会第2会派の地域政党「都民ファーストの会」も小池氏を支援する方針だ。 これに対し、立憲民主党と共産党は「野党統一候補」の擁立に向けて協議を続けており、知事選では小池氏の2期8年の都政運営に対する評価が主な争点となりそうだ。 小池氏はこれまで3選出馬について態度を明らかにせず、24日の定例記者会見でも「いろいろなご意見や励ましを各方面からいただいている」と述べるにとどめていた。しかし、戸建て住宅への太陽光発電設置義務化といった脱炭素政策や
ゴキブリが世界の台所を「征服」するまで ゲノム解析で浮かんだ起源 | 毎日新聞
世界中で嫌われるあの茶色い虫はどこから来てどのように広がったのか。シンガポール国立大などの国際研究グループは20日、謎に包まれていたチャバネゴキブリの起源に迫る論文を学術誌「米科学アカデミー紀要」に発表した。 世界には約4600種のゴキブリが生息している。日本にもいるチャバネゴキブリは「世界で最も一般的な室内害虫」で、論文によれば屋外の自然環境にはほとんど生息していない。歴史記録では「分類学の父」と呼ばれるスウェーデンの生物学者リンネによる1776年の報告が残っており、英語ではジャーマン・コックローチ（ドイツのゴキブリ）と呼ばれる。だが、その起源は欧州ではなかった。 研究チームは、世界17カ国から集めた281匹のチャバネゴキブリのゲノム（全遺伝情報）を分析した。その結果、約2100年前に現在のインドかミャンマーあたりでアジア原産のゴキブリから進化した可能性が示唆されたという。 解析からは、
内閣支持率20％、回復傾向頭打ち 政治資金規正法改正案の対応影響 | 毎日新聞
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査（22％）から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率（20％）を下回った。 内閣支持率は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で関係者が立件された後の2月調査で14％にまで落ち込んだ。その後の3月は17％、4月は22％と回復基調だったが、今回は横ばい。再発防止に向けた政治資金規正法改正の具体案を巡り自民が公明党と折り合えなかったことなどが影響した模様だ。 自民が17日、単独で国会提出した規正法改正案を「評価しない」は68％で、「評価する」は21％、「わからない」は10％だった。 「評価しない」は立憲支持層で8割強、日本維新の会支持層で8割弱、「支持政党はない」と答えた無党派層
読む政治：自民支持層で「首相交代論」拮抗 比例代表投票先、立憲が自民上回る | 毎日新聞
18、19日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され、首相を続けた方がいいと思うかどうかを聞いた。「交代した方がいい」が72％で、「続けた方がいい」の12％を大きく上回った。「どちらとも言えない」は16％。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に対する自民の姿勢に不満を持つ層の多くが首相交代を望んだ模様で、次期衆院選での比例代表投票先を聞く質問でも、自民は立憲民主党を下回る結果となった。 政治資金規正法改正の自民案を「評価しない」と答えた人の83％、裏金事件の実態解明の取り組みを国会で続けるべきだとした人の78％が、岸田首相は「交代した方がいい」と回答した。 自民支持層では「続けた方がいい」と「交代した方がいい」がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。「交代した方がいい」は公明党支持層で約5割、無党派層で8割弱、立憲や日本維新の会支持層では約8割に上った。男
「Get Wild」聴き比べ 小室哲哉さんが明かすアレンジの秘密 | 毎日新聞
「ぜいたくな実験にして名刺代わりだった」。シンセサイザーを駆使したサウンドがトレードマークの音楽家、小室哲哉さん（65）は2年前、初のオーケストラコンサートでアコースティック楽器と電子音を「共存」させる方法を会得した。今夏、第2弾の公演を控える小室さんにインタビューすると、代表曲「Get Wild」の新アレンジの秘密を明かしてくれた。 小室さんの単独インタビューを2回に分けて配信します 前編：電子音との共存重視 小室哲哉さんがオーケストラと目指すグルーブ感 前回、2022年の公演では、ポピュラー音楽のアーティストとしては珍しく事前にセットリスト（曲目）を発表した。クラシックの公演に倣ったその意図を、小室さんは「クラシック音楽への憧れというか、リスペクトですね。形式だけですけど」と説明する。5月9日時点で今回のセットリストやゲストは発表されていないが、公演までにはアナウンスする予定だ。 前回
古市憲寿氏「18歳人口が減少…専門学校も大学もどんどんつぶれていく」美容専門学校の5月末閉校問題に（スポニチ） | 毎日新聞
社会学者の古市憲寿氏（39）が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。愛知県小牧市の「愛知中央美容専門学校」が資金繰りの悪化が原因で5月末で閉校し、生徒が既に納めた入学金や授業料の大部分は返還できないとされていることについて言及した。 運営法人の代理人弁護士などによると、同校は2004年に設立され、昼間生と通信生計86人が在籍。昨年秋までに、運営する「愛知中央美容協同組合」の親会社2社が経営破綻したことで資金繰りが悪化した。代わりのスポンサーを探したが、見つけられなかった。 4月に入学した昼間生の場合、入学金や授業料など計約100万円のうち、5万円程度が返還される見通し。同校は生徒らが6月以降に他の美容専門学校に転校できるよう調整している。運営法人は代理人弁護士を通し「多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ございません」とのコメ
岩田明子氏「生徒さんの人生でツケを払わされるのは理不尽…行政が出てきてもいい」美容専門学校閉校問題（スポニチ） | 毎日新聞
ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏が16日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。愛知県小牧市の「愛知中央美容専門学校」が資金繰りの悪化が原因で5月末で閉校し、生徒が既に納めた入学金や授業料の大部分は返還できないとされていることについて言及した。 運営法人の代理人弁護士などによると、同校は2004年に設立され、昼間生と通信生計86人が在籍。昨年秋までに、運営する「愛知中央美容協同組合」の親会社2社が経営破綻したことで資金繰りが悪化した。代わりのスポンサーを探したが、見つけられなかった。 4月に入学した昼間生の場合、入学金や授業料など計約100万円のうち、5万円程度が返還される見通し。同校は生徒らが6月以降に他の美容専門学校に転校できるよう調整している。運営法人は代理人弁護士を通し「多くの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、本当に申し訳ございま
「絶対クビにしてやる」 自民・長谷川岳氏、官僚にも威圧的言動か | 毎日新聞
参院本会議で、委員会での議論の報告を終えた自民党の長谷川岳氏＝国会内で2024年4月12日、平田明浩撮影 地元自治体職員らに対する威圧的な言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（53）＝北海道選挙区＝が、中央省庁の職員らにも「クビにする」などと同様の言動をしていた疑いがあることが明らかになった。毎日新聞の取材に複数の官僚らが証言した。長谷川氏は議員活動を続ける意向を示しているが、官僚らは「すさまじいパワハラで尋常でない。議員を辞職すべきだ」と訴える。 現在3期目の長谷川氏は北海道大在学中に「YOSAKOIソーラン祭り」を企画したことで知られる。2010年に初当選し、総務政務官、副総務相などを歴任した。 問題が表沙汰となったのは、歌手の吉幾三氏が「航空機の中で態度が非常に横柄な国会議員がいた」と自身のユーチューブに昨年投稿し、今年3月に当該の議員が長谷川氏であると明らかにしたことだっ
リニア2027年開業断念 「静岡工区」だけじゃない山積する課題 | 毎日新聞
超電導リニアの先頭車両＝山梨県都留市のJR東海山梨実験センターで2023年10月16日午後3時40分、最上和喜撮影 リニア中央新幹線（品川―名古屋）を巡り、事業主体のJR東海は今年3月、2027年の開業を断念した。まだ着工許可が出ていない静岡工区は完成まで10年以上かかるとされ、開業は早くて34年以降にずれ込む公算が大きい。これまで静岡県の対応が注目されてきたが、リニアが抱えるリスクは他にもある。 地元との調整、技術的ハードルも 「静岡以外にも、完成まで10年以上かかりそうな地域がある」。リニアに詳しいジャーナリストの樫田秀樹さんはそう指摘する。JR東海は24年3月末現在、品川―名古屋間の用地の75％を取得済みだが、神奈川県や山梨県の一部地域では地権者の反対が強く「取得の見通しは立っていない」（樫田さん）という。 沿線では少なくとも5件の住民訴訟が起こされた。そのうち東京都内の住民らが国に
日銀、5兆円規模為替介入か 日銀預金残高から推計 政府は沈黙貫く | 毎日新聞
政府・日銀が29日の外国為替市場で5兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが30日、明らかになった。日銀が同日公表した日銀当座預金の残高に関する資料から市場関係者が推計した。介入をしていれば、2022年10月以来。 29日の海外市場では一時1ドル＝160円台まで下落した後、154円台半ばまで急反発し、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が広がっていた。30日の東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いがみられたものの、介入に対する警戒感も根強く、1ドル＝156円台後半を中心に推移した。午後5時現在は、前週末比15銭円安・ドル高の1ドル＝156円85～87銭。 日銀が30日に公表した資料を調べたセントラル短資の高浜陽介氏によると、介入の有無を反映する日銀当座預金の残高の見通しが、市場の事前想定よりも大幅に減少しており、「介入の実施
衆院補選・東京15区 乙武洋匡氏が落選確実 | 毎日新聞
多くの報道陣が待つ選挙事務所に入る乙武洋匡氏（中央）＝東京都江東区で2024年4月28日午後8時3分、玉城達郎撮影
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
