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コロナ禍で在宅時間が増え、地元で過ごす時間が増えたという人が多いのではなかろうか。当然、街に望むものも変わったはずである。東京以外に目を向けた人もいよう。2021年の「ゆく街、くる街」ではそうした点を意識、例年とは異なる視点も入れながら注目の街を紹介していきたい。 長らく住む場所としては「閑静な住宅街」がよしとされてきた。だが、住宅しかない「閑静な」街はこれからの時代、住みにくい街になっていく。徒歩圏内にリモートワークできるカフェもコワーキングもなければ、子どもを預ける施設もなく、公園は禁止事項だらけ、買い物に行くには店が遠く、テイクアウトのバリエーションも、徒歩圏の娯楽もない、ただ寝るだけの街。 静かに余生を送りたいならいいかもしれないが、人生を楽しみたいと考えるなら、閑静なだけの住宅街はつまらないし、不便。暮らし方、働き方が多様になる時代には街にもそれに応じた多様性が必要なのである。
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世界最大の音楽ストリーミングサービス・Spotifyに日本の雑誌カルチャーが参戦する――。 Spotifyは2020年12月、人気雑誌のコンテンツをポッドキャスト(音声コンテンツ配信)で届ける新プログラム「#聴くマガジン」を開始した。各雑誌の編集者などがパーソナリティーとなり、雑誌に関連したテーマについて、ゲストを交えながらトークを繰り広げる。 12月に参加したのは3媒体。1948年創刊の美術専門誌『美術手帖』(美術出版社)、1979年創刊のオカルト誌『月刊ムー』(ワン・パブリッシング)、そして2008年創刊のトラベルカルチャーマガジン『TRANSIT』(ユーフォリアファクトリー)だ。いずれも熱心なファンを持つ雑誌で、紙以外での展開を模索していたところ、Spotifyの提案を受けて参加を決めたという。 音声から若年層などファンの拡大へ #聴くマガジンは、専門性とバラエティーを備えた雑誌が音
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ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に対する2018年の株式公開買い付け(TOB)をめぐって、公表前に自社株の購入を知人男性に不正に勧めた金融商品取引法違反(取引推奨)の疑いで、ドンキ前社長の大原孝治容疑者が逮捕されました。 金融商品取引法は、TOBなど上場企業の未公表の重要事実を事前に知った会社関係者が、利益を得させる目的で重要事実を伝えたり、他人に株取引を勧めたりする行為を禁止しています。 重要事実とは、今回のようなTOBの事実のほか、業績の上方・下方修正、配当の情報、業務提携の事実などがあります。 取引推奨の疑いで逮捕者が出たのは2例目 一般の投資家は、公表されなければ重要事実を知ることができませんから、情報を知る一部の人だけ先行して株取引を許してしまうと、一般の投資家にとって不公平な結果となるのは当然です。このような結果にならない
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「何分にも長い関係がありまして、上場を維持した状態での関係強化はずっと取り込んできたこと。そこを踏み込んで一体化したい――」。読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、よみうりランドに対するTOB(株式公開買い付け)の狙いを淡々と説明した。 読売新聞グループ本社は11月6日、よみうりランドの完全子会社化を目指しTOBを実施すると発表した。グループで同社株の33.8%を保有するが、完全子会社化によってグループのレジャー事業の中心に据え、よりシナジーを強める。足元の株価はTOB価格の6050円にサヤ寄せされており、このままいけばTOBは成立(12月21日まで)となる見通しだ。 昨年10月から読売新聞社内でシナジー強化についての検討が始まり、4月に完全子会社化の方針を固め、6月によみうりランドに取引に関する提案を行ったという。ただ、よみうりランドの上場は70年前の1950年。これだけ長期間上場し、協
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