今はなき｢小田急モノレール｣レア技術の塊だった
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
キー局決算で見えた｢TVerによる驚きの配信収入｣
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT（総個人視聴率）もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
唯一の｢電車が走らない県｣徳島ご当地鉄道事情
都会に暮らしている人は、なんだって鉄道のことを「電車」と呼ぶクセがついてしまっている。別にそれは何ら間違いではなくて、実際に走っているのは電車ばかりなのだからムリもない。 一度、電車も気動車もあるような地域の人に、「つい何でも電車って言っちゃうんですよ」などと話したことがある。返ってきたのは、「この地域の人もみんな電車ですよ。気動車も関係なく」。鉄道のことをどう呼ぶか。地域ごとに結構個性がありそうな気がして、興味深いところである。 電車はないが「汽車」がある そして、今回やってきたのは日本で唯一“電車”の存在しない県、徳島県だ。沖縄県で唯一の鉄軌道であるゆいレールを“電車”に数えるとするならば、徳島県だけが電車の走らない県ということになる。だから、徳島の人たちは、もちろん鉄道のことを電車などとは呼ばない。 聞くところによると、汽車と呼ぶことが多いのだとか。汽車といったら蒸気機関車のことをイ
コメダの新業態｢コメダイズ｣が色々凄かった件
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斜陽の｢地方ラジオ｣を買収したMBA学長の勝算
なぜ茨城には県域テレビ局もFMラジオもないのか。それは、関東平野が平坦で、首都圏の電波が届くからだ。テレビはもちろん、TOKYO FMもベイエフエム（千葉）もNack5（埼玉）も届く。だから茨城のテレビ局やFMラジオがなくても困らない。特に県南は茨城放送の難聴地域で、首都圏のテレビやラジオしか視聴できない茨城都民とも揶揄される。これが茨城がメディア後進県である背景だ。 しかし水戸を、そして茨城を活性化させるためにはどうしても地元メディアの力が必要だ。ひとつ不名誉な話をしよう。茨城は「県の魅力度ランキング」で、2013年から2019年まで7年連続ビリを記録している。1年（その時の最下位は群馬）挟んで、その前の3年間もビリだ。なぜこんな順位に甘んじているのか。それは地元メディアの弱さと無関係ではない。 地域のローカル放送の役割は、その地の情報を集めコンテンツにし、地域内だけでなく地域外にも発信
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
落合陽一がNotionで実践する｢共有知｣の活用法 | Notion | 東洋経済オンライン
生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM（※1）については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種
ファミレスが｢時代遅れ｣になってきてる深い理由
『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス
20％超は29地点｢全国地価上昇率ランキング500｣
国土交通省が3月に発表した地価公示（2024年1月1日時点）では、全用途の全国平均は2.3%上昇、バブル期以来33年ぶりの伸び率を示した。本稿では、2023年比の地価の“上昇率”が高い500地点をランキングした。 国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で公表されている各地点の鑑定評価書から、上位の地点の特性を見ていく。 トップスリーは半導体工場の誘致で上昇 地価の“高さ”でランキングした「首位は1坪1.8億円『全国地価ランキング505』」では、上位に東京都心の地点が並んだが、上昇率ランキングはまったく違う顔ぶれとなった。トップ10のうち北海道から4地点、千葉県から3地点、熊本県から2地点、長野県から1地点がランクインした。 首位は熊本県の商業地である菊池郡大津町。上昇率は33.22％となった。鑑定書には、「近年、背後地人口の増加に伴って新陳代謝が進み、地価も着実な上昇基調を示していた。さらに
TSMCが日本の補助金よりも欲した"2つの取引先"
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株価爆上げ｢さくらインターネット｣が描く勝ち筋
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カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
OpenAI日本法人に｢AWSジャパン前社長｣が移籍
クラウド王から生成AIの寵児へ、華麗なる転身だ。 クラウドインフラで世界最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で12年にわたり社長を務めた長崎忠雄氏が、OpenAIが新たに開設した日本法人に移籍したことが東洋経済の取材でわかった。 生成AIの火付け役となった「チャットGPT」の開発会社であるOpenAI。4月15日にアジア初の拠点として、東京オフィスを開設する。日本での採用や法人セールス、カスタマーサポートなどを担うほか、AI活用をめぐる制度整備に向けた議論にも積極的に参加する方針だ。 長崎氏は3月12日付で、「OpenAI Japan合同会社」の職務執行者（合同会社の代表社員が法人の場合に選任が必要な、現実に職務を執行する者）に就任した。前職のAWSの日本法人でも職務執行者を務めており、業界関係者からは「実質的な社長の役割を務めるのでは」との声が上がる。 国内でのクラウド
23年｢映画興収TOP10｣前年超え興収も喜べない訳
映画ジャーナリストの大高宏雄氏は「観客はおもしろい映画をしっかり選別しており、関心を引かれないものには動かない。この2本の新作は内容が新鮮であり、ストーリーのおもしろさがある。やはりテレビ局製作映画の底力はあなどれない。ドラマ映画は一時期より淘汰されてきているが、1本当たれば続編につなげていけることが強み。それが何本か続くと軸になっていく。『ミステリと言う勿れ』はそうなりそうだ」と期待をかける。 また、今年の邦画実写シーンにおける「興行的かつ映画的事件だった」と大高氏が語るのが、『福田村事件』（2.5億円）のスマッシュヒットだ。作品は、1923年9月1日に発生した関東大震災の5日後に、千葉県福田村で実際に起こった行商団9人の虐殺事件を描く。 「いまに至る日本人の精神構造にも迫る内容は、生半可な覚悟では作れない。『キャタピラー』など若松孝二監督が目指していた映画作りにつながるものがある」（大
｢チェンジマン｣好きすぎる彼が"埼玉"で叶えた夢
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かまいたち濱家｢薬剤師蔑視で炎上｣も同情の理由
薬局での説明は「要らない時間」で、薬剤師には「医者憧れ」がある——。 人気お笑いコンビ・かまいたちがテレビ番組で行った発言に、「薬剤師を軽視している」との非難が集まり、SNSでは炎上が続いている。 これまでネットメディア編集者として、数々の炎上をながめてきた筆者の感覚からすると、「薬局での説明」にフォーカスした着眼点そのものは、ある程度ネットユーザーに受け入れられやすい印象がある。 では、なぜ炎上に至ったのか。その理由を考察すると、さまざまな「変数」がかけ合わさった結果が見えてくる。筆者は決して、発言そのものを擁護する立場ではないのだが、背景を考えるほどに、出演者である、かまいたちだけの問題ではない気がしてしまうのだ。 薬剤師から症状を聞かれるのは「全然いらん時間」 話題の発言が行われたのは、ABC（朝日放送）テレビで2024年2月28日に放送された「これ余談なんですけど・・・」。この日は
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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セブン､そごう･西武に続きヨーカ堂売却を検討
ついに祖業に手をつけるのか──。 セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。 セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。 改革に乗り出すが売却も検討 セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりして
パスワードは古い？｢パスキー｣の導入企業が急増
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