ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。
DeNAが健康情報サイト「WELQ」の広告販売を停止 日経デジタルマーケティング
ディー・エヌ・エー（DeNA）が健康情報サイト「WELQ」の広告販売を一時的に取りやめることが、本誌取材により明らかになった。既に掲載済みの広告については、広告主判断で掲載の継続の有無を決定する。申し込み済みで未掲載の広告については、キャンセル料金不要で掲載のキャンセルを受け付ける。
広告取引の「透明性」の向上を掲げ、新たな媒体の共同体「J-PAD」が始動 日経デジタルマーケティング
アドエクスチェンジ（広告取引市場）を通じた広告配信は、広告が実際にどの媒体のどの枠に掲載されたかといったことが不透明のため、ブランド毀損につながる恐れがある。リアルタイム動画の配信サービス「FRESH! by AbemaTV」で配信された動画に、意図せぬ形でユニリーバ・ジャパンの動画広告が配信されたことをきっかけに、同社が事の顛末を説明するリリースを配信するほどにまで事態が発展したことは記憶に新しい。
広告の自動運用ツールを内製した「HOME'S」 日経デジタルマーケティング
電通を舞台に発覚した今回の不正は、すべて電通側に非がある。とはいえ、広告主側に落ち度がなかったとも言い切れない。今回、被害に遭った企業は、そのほとんどがブランディングに運用型広告を活用していたケースのようだ。ブランディング広告の場合には、広告主側でも明確な指標を策定できていないケースが少なくない。広告主側も、運用型広告について一定の知識を身につける必要がある。
不正請求、意図せぬサイトに出稿、デジタル広告に問題山積 日経デジタルマーケティング
ネット広告を巡る事件や事故で、業界の体質や配信の仕組みの問題などが明らかになった。業界挙げて襟を正すと同時に、広告主側も指標の明確化などを急ぐ必要がある。 電通の不正を皮切りに、ネット広告を巡って事件や事故が相次いでいる。電通の発表の2日前の21日、動画サイト「FRESH! by AbemaTV」に広告ネットワークを通じて配信された広告を発端に、ユニリーバ・ジャパンが消費者から批判を受けた。さらに現地時間の23日、米フェイスブックが動画広告の効果算出の仕組みに問題があったと発表。くしくもネット広告が抱える多くの課題が、数日間で浮き彫りになった格好だ。 米グーグルが広告サービス「Google AdWords」を始めたのが2000年10月。それから14年で、ネット広告市場は国内でも1兆円を超えるなど急成長を遂げた。しかし、その成長スピードの速さゆえに課題は今も山積みだ。 今回、起こったネット広
VRでマンションを売る中国不動産業界：日経ビジネスオンライン
ロンドン東部のショーディッチ地区に、技術企業が集まりつつある一画がある。その区域の中心で、巨大複合施設「ザ・ステージ」の建設が進んでいる。中国の不動産開発会社、万科企業（ワングァチーイェ：Vanke）を含む複数の企業が手掛ける開発だ。 ザ・ステージの中の一棟は、37階建てのタワーマンションだ。その一室の購入を検討しているある中国女性が最近、物件の内見に訪れた。部屋から部屋へと歩き回り、内装や設備をチェックする。バルコニーからの街の眺望に感嘆の声を上げ、冷蔵庫の中ものぞき込む。 だが、この中国人顧客は、わざわざ飛行機に乗ってロンドンまで飛ぶ必要はなかった。彼女は、上海にある万科の国際販売センターで、仮想現実（バーチャルリアリティ＝VR）を体験できるゴーグル型の機器を頭部に装着して内見ツアーを味わっていたのだ。 広がるのは消費者向けではなくビジネス分野での活用 中国の不動産業界では今、VR装置
PR TIMES、リリースのリッチコンテンツ化で自社サイトをニュースメディアに育成 日経デジタルマーケティング
プレスリリース配信サービス大手のPR TIMESが、自社サイトを消費者向けのニュースメディアに育成すべく、本腰を入れ始めた。企業発のプレスリリースは自社サイトにも掲載しているが、「当社のサイトに立ち寄り、リリースをニュースの1次ソースとして閲覧する一般消費者が増えてきた」（PR TIMES執行役員の三島映拓氏）ことが背景にある。
良心石材、故人のメッセージを残せるARアプリで墓石の売り上げ25％増 日経デジタルマーケティング
墓石の販売を手がける良心石材（千葉県香取市）は位置情報とAR（拡張現実）技術を利用し、墓参した際などに故人からのメッセージを、その場でスマートフォンやタブレットから閲覧できる専用アプリを協力会社と2年がかりで開発。同アプリを利用した「Spot message（スポットメッセージ）」というサービスを8月15日に開始した。
媒体が共同体を組み、大手媒体に対抗する動きが世界で広がっている 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ インタビュー 媒体が共同体を組み、大手媒体に対抗する動きが世界で広がっている ルビコン・プロジェクト CRO ハリー・パッツ氏 インタビュー 複数の媒体が手を組み、オーディエンスデータを共有することで、よりスケールメリットを出そうという動きが世界で広がっている。こうした動きを支援する1社が、SSP（サプライ・サイド・プラットフォーム）事業のルビコン・プロジェクトだ。国内では5月にサッカーの情報サイト「サッカーキング」、ニュースサイトの「J-CASTニュース」、モータースポーツの情報サイト「オートスポーツ」などが、ルビコン・プロジェクトの支援を受けて「DELTA Publisher Alliance（デルタ・パブリッシャー・アライアンス）」を始めた。そこで、ルビコンのCRO（最高収益責任者）のハリー・パッツ氏に、媒体が共同体を組む狙いや、それによって広告主企業が得られる価値
電通の不正行為で信用失墜の恐れ、業界に怒りの声が広がる 日経デジタルマーケティング
「（広告主側からは）見えにくいため、レポートの改ざんはやろうと思えば、確かにできる。しかし、それをやるかどうかは企業体質による。本件をもって、デジタル広告はそういうものだというイメージが広がってしまうと、真面目に取り組んでいる中小企業はたまったもんじゃない」 ある広告関係者はこう憤る。その怒りの矛先は電通だ。同社は9月23日、電通およびグループ会社の一部が、運用型デジタル広告の運用支援サービスにおいて、故意または人為的なミスなどの不適切業務により、その実績に関して虚偽の報告が含まれ、広告主に対して過剰な請求が行われていたと発表した。対象のグループ会社はサイバー・コミュニケーションズ（cci）、DAサーチ&リンク、現在は電通デジタルに吸収合併されたネクステッジ電通の3社。 これを受け、電通は23日に東京都内で記者会見を実施。電通の中本祥一副社長は、「国内におけるデジタル広告において、広告主は
電子書籍襲来。「シン・ゴジラ」私はこう読む｜日経ビジネスオンライン
日経ビジネス 編 発売日：2016年10月25日 価格：本体300円+税 発行：日経BP社 ※本書は電子書籍のみでの発行となります。 ある日、理不尽に襲来する怪獣とそれに対峙する日本の姿を描いた映画「シン・ゴジラ」。その挑発的な情報の怒涛をどう「読む」か――。「日経ビジネスオンライン」では、人気連載陣のほか、財界、政界、学術界、文芸界など各界のキーマンの「読み」をお届けするキャンペーン「『シン・ゴジラ』、私はこう読む」を2016年9月から開始。実に25万字を超える多様な「シン・ゴジラ」論をお届けすることができました。 石破茂、枝野幸男、潮匡人、清谷信一、山根一眞、加藤典洋、境治、小田嶋隆、五十嵐太郎、片山杜秀、モリナガ・ヨウ、中川龍太郎、新楽直樹――。各界から気鋭の論者が独自の視点で読み解いた記事をたっぷり収録し、さらに本書刊行に際して加筆や補遺をふんだんに盛り込みました。 執筆陣と編集部
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