バローHD 小池社長インタビュー 売上高1兆円へ基盤強化 グループ横断の投資会議、発足新業態開発も 西濃で米飯新工場検討 ｜ 中部経済新聞社バローホールディングス（HD、本部多治見市）の小池孝幸社長が中部経済新聞の取材に応じ、向こう3年間でグループの事業基盤を強化する考えを示した。傘下の事業会社ごとの投資基準などを見直すグループ横断の投資会議を立ち上げたほか、ドラッグストアなどで新業態の開発を進める。総菜製造子会社では岐阜県の西濃地区で米飯などの新工場を検討する。事業基盤を強化し、売上高に相当する営業収益は、2030年3月期に1兆円（24年3月期実績で8077億円）を目指す。
河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も ｜ 共同通信
Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整
広報大使に松井珠理奈さん 春日井市、推しサボテンPRに意欲 ｜ 中部経済新聞社
【尾東】春日井市は2日、タレント・アーティストの松井珠理奈さんを、同市の広報大使に委嘱した。同日、松井さんが市役所を訪れ、石黒直樹市長から委嘱状を交付された。 同市出身の松井さんは「春日井まつりのダンススクール発表会でステージに立ったことが、アイドルになりたいと思ったきっかけ。広報大使には16年前のデビュー時からなりたかった」と喜びの表情を見せた。その上で「全国の方に来ていただけるよう、春日井の良さをアピールしたい。200種類以上もあるサボテンの中から、私の”推しサボテン”をプロデュースしてみたい」と抱負を語った。 石黒市長は「松井さんの春日井愛の強さを感じる。10月の春日井まつりにも、ぜひ登場していただきたい」と期待した。
挑戦する中小、サポートを 名商、河村市長らと懇談会 ｜ 中部経済新聞社
名古屋商工会議所は2日、名古屋市中区の同会議所で、名古屋市の河村たかし市長ら幹部との懇談会を開いた。市の2025年度の施策や予算編成にあたり、嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）が河村市長に市への要望書を手渡した。中小・小規模事業者の支援や産業振興、地域振興の大きく三つに関して協力などを求め、名商の役員と市の幹部らが意見交換した。 懇談会の冒頭、嶋尾会頭は「中小企業、とりわけ小規模事業者は、新型コロナの影響による売り上げの減少から、十分に回復できている状況にあるといえない。物価高騰や人手の確保に悩む事業者は数多くいる」と説明。「強く柔軟な中小、小規模事業者の体質づくりや挑戦する中小企業のサポート、スタートアップをはじめとする新たな価値を生み出す企業の創出」に関して、市の施策拡充や強化などを要望した。 河村市長は「産業をつくり、雇用を守って子どもたちが楽しい人生を送っていけるようにすることが一番大
春日井会議所が市に要望書 ステーションAIとの連携など ｜ 中部経済新聞社
【尾東】春日井商工会議所は8月29日、春日井市に要望書を提出した。木野瀬吉孝会頭と副会頭4人が春日井市役所を訪れ、石黒直樹市長に手渡した。 要望は①商業・観光・まちづくり②施策関連③その他―の三つをテーマに、計12項目をあげた。まちづくりでは、県のスタートアップ支援拠点「ステーションAi（エーアイ）」との連携によるスタートアップ事業の積極推進など6項目、施策関連では各種申請手続きにかかる電子化の推進など5項目を要望した。 また、その他の項目として、老朽化が進む春日井商工会館の建て替えを検討するにあたり、2025年度に解体される市役所東庁舎の跡地など市の所有する敷地を候補地とし、既存の商工会館の活用も踏まえた連携を求めた。 木野瀬会頭は「今、会員企業は価格競争から脱却し『価値協創』を担える体質への転換が求められている。今回の要望は、行政とともに価値をつくりあげるという観点で作成した」と述べた
愛知県に事業者支援要望 名商、大村知事らと意見交換 ｜ 中部経済新聞社
名古屋商工会議所は8月30日、正副会頭らと愛知県幹部との懇談会を開いた。中小・小規模事業者支援や産業振興、地域振興などについて意見交換したほか、嶋尾正会頭（大同特殊鋼相談役）が大村秀章知事に、事業者支援などに関する施策要望書を手渡した。 嶋尾会頭は「小規模事業者は、コロナ禍による売り上げ減少などの影響から十分に回復しているとは言えない」と現状を説明。「賢明な企業努力で商品・サービスの高付加価値化を目指す事業者や、きらりと光る技術を保有する企業への支援は当地の発展に欠かせない」と強調した。 要望書では、取引価格適正化の推進や、航空宇宙産業といった次世代成長産業の振興、インバウンド需要回復に向けたプロモーション展開などを盛り込んだ。
雑貨店を展開するオリンピア 観光客向け新業態出店 神宮前駅の商業施設に ｜ 中部経済新聞社
文具やキャラクターグッズなどの雑貨店を展開するオリンピア（本社名古屋市中区平和1の6の1、加藤通浩社長、電話052.350.7090）は、名古屋市熱田区の神宮前駅西街区に6日オープンする観光商業施設「あつたnagAya（ながや）」に新業態店を出店する。インバウンド（訪日客）を含む新たな顧客層の拡大を狙う。初年度の来店客数の目標は3万人をめざす。約2年半ぶりの新業態店となり、今回で6業態目になる。
今期初の黒字化へ KINTO、小寺社長が方針 ｜ 中部経済新聞社
トヨタ自動車系で、車のサブスクリプション（定額利用）サービスを手掛けるKINTO（キント、本社名古屋市）の小寺信也社長は30日、オンライン説明会で「2025年3月期に初の黒字化を目指す」と話した。19年1月に設立し、業界に先駆けて車のサブスクという新たなサービスに取り組んできたことから赤字が続いていたが、足元でサービスの利用が広がっている。 利用拡大をけん引しているのは、ソフトウエア更新などを行えるサービス「キントアンリミテッド」だ。先進安全機能を拡充したり、スマートフォンで鍵を開閉する機能を追加できる。23年6月にセダン「プリウス」の一部グレードで開始し、次いで小型車「ヤリス」や小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ヤリスクロス」にも対象を広げた。 30日にはキントアンリミテッドの新規顧客を対象に、機能更新の費用を最大8万円分サポートするキャンペーンを始めると発表した。11月30日まで。
住都建設 野跡駅前に2物流施設整備 特定目的会社設立で 地域のにぎわい創出も ｜ 中部経済新聞社
不動産開発などを手掛ける住都建設（本社名古屋市、坂田勇社長）は、名古屋市港区野跡の名古屋臨海高速鉄道（あおなみ線）「野跡駅」前に、二つの物流施設を整備する。開発にあたっては、特定目的会社（TMK）を設立する手法を同社としては初めて採用した。冷凍自動倉庫や物産品を販売するマルシェ（朝市）の開催など、新しい試みにも挑戦し、地域のにぎわい創出への貢献も目指す。 一つは、物流施設「エルオージェイ1（ワン）」で、7月に竣工（しゅんこう）した。敷地面積は8352平方メートル、延べ床面積は4132平方メートル。名古屋港管理組合の所有地を取得し、ANAファシリティーズ（本社東京都）と共同で特定目的会社を設立、開発した。施設は賃貸し、テナント企業が自家用倉庫兼事務所として9月から稼働する。 もう一つは、エルオージェイ1に隣接する場所で、名古屋市の元市有地を活用する。同社にとっては、特定目的会社設立の第2号案
再開発は商業機能を重視 岐阜駅周辺について高崎名鉄社長 ｜ 中部経済新聞社
名古屋鉄道の高崎裕樹社長は28日、岐阜市内のホテルで開かれた講演会の中で、名鉄岐阜駅周辺で計画している再開発について「商業施設は非常に重要である」と話し、商業機能を重視する考えを示した。開発スケジュールなど具体的な計画については「検討中」とした。商業機能の開発については、7月に設立した流通事業の中間持ち株会社の名鉄リテールホールディングス（本社名古屋市）などで詳細を詰める方針だ。 高崎社長は、名鉄岐阜駅周辺で進める再開発構想について、神田町街区、長住町街区、清住町街区の3街区を「順次連携しながら開発していきたい」とした。 再開発における商業機能について「周辺とのまちづくりとして、長期的にエリア全体の価値を向上させていく考え方に立てば、路面に商業がない開発をするというのは、絶対にない」と強調。「名鉄グループの中でも新しい商業というものを築いていくため、名鉄リテールホールディングスを立ち上げた
ブラザー工業 工作機械の加工領域拡大 8機種バージョンアップ ｜ 中部経済新聞社
ブラザー工業（本社名古屋市）は、工作機械ブランド「SPEEDIO（スピーディオ）」の2シリーズをバージョンアップし、計8機種を発売した。従来よりも加工領域を最大で約4割拡大し、ワーク（加工対象物）の大型化や、形状の複雑化などに対応する。また、暖機運転を不要にするなどの省エネ機能を追加し、消費電力量を従来比で約3割削減した。自動車や半導体製造装置関連など、需要の高まりが見込める成長分野向けに提案を強化する。
相次ぐ不祥事で社内総点検 小林NTP名古屋トヨペット社長 監視機能を強化 ｜ 中部経済新聞社
NTP名古屋トヨペット（本社名古屋市）の小林剛社長は27日までに取材に応じ、元社員が小規模自動車販売店に架空取引を持ちかけて逮捕された問題を受けて「架空取引は元社員の業務外での行為で、当社として関係していなかったが、元社員の行為を発見できなかったことを反省している」と述べた。再発防止策として、販売店に車両を卸売りする事業で監視機能を強化する考え。
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