この無名企業がなければ、3人のノーベル賞はなかった！
電子部品メーカーの浜松ホトニクス（通称・浜ホト）は、ノーベル賞受賞に3度貢献した。最初は2002年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊氏のケース。ニュートリノ観測装置「カミオカンデ」に用いた光電子増倍管を開発。次は13年にピーター・ヒッグス氏がノーベル物理学賞を受賞した際の半導体検出器。 そして今回、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏をサポートした。 10月6日、ノーベル物理学賞の栄誉に輝いた東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏は謙虚に「チーム力」を強調し、観測を重ねた岐阜県高山市のスーパーカミオカンデの関係者らを労った。 スーパーカミオカンデは、受賞理由である「ニュートリノに質量があること」を突き止めた施設。施設の目に相当する光電子増倍管を手掛けたのが、静岡県浜松市で光検出機器をつくっている浜ホトだ。同社のホームページで、光電子増倍管の開発秘話を読むことができる。 小柴博士からの依頼で光
グーグル、「世の中のあらゆるものを10倍良くする」計画が本格始動 | ビジネスジャーナル
サイト「グーグル」より 米グーグルが10月2日、持株会社Alphabet（アルファベット）設立に伴う大規模組織再編を完了したことを発表した。8月にアルファベット設立構想を発表した段階では、新体制への移行は年内としていたが、3カ月を残して早くも移行完了となった。 新たな組織でもトロイカ体制は健在で、アルファベットの会長、CEO（最高経営責任者）、社長のそれぞれに就いたエリック・シュミット、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリンの三者でグループ全体を統率し経営戦略を担う。だが旧体制と大きく異なるのは、組織的にイノベーションの戦略性を高める意向を明確にした点だ。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） そのリードを取るのが、グーグルXである。グーグルXは5年前に誕生し、これまでグーグルの研究開発部門としてさまざまなプロジェクトに取り組んできた。なかには、すで
日本で問題を抱えた面々が、フィリピンのビジネス界に殺到して悪行三昧の様子です
東京に一足早い秋が訪れたという9月11日。常夏のフィリピン・セブ島で活躍する日本人社会に衝撃が走るニュースが出た。 『フィリピンで日本人60人逮捕、不法就労の疑い 電話対応代行業「半年間の実務研修中だった」と主張』（9月12日付産経新聞） 報道内容は、フィリピンの日本人ビジネス関係者の間で驚きを持って迎えられた。なぜなら、この「不法就労」とされた行為は、現地で日本人向けの格安語学学校を営む各社にとって、フィリピン当局から許されてきたことという認識だったからだ。 摘発されたのはJapan Intertrade Callcenter Corporation（JICC）、日本ではオンライン英会話学校「イーフレンド」、セブ島にある英語学校「NILS」の運営を行う一方、現地の日本人社会にそれなりに顔の利く頼れるボスとして幹部が活躍していたから穏やかではない。さらには、このJICCで働いていた元社員や
三菱重工、大型客船建造の巨額損失をバネに解体的改革始動 仏アレバは絶対に買うな！
実際、客船で最初の大型受注となった大型客船2隻の建造では、大幅な設計変更を強いられ、昨年度までに約1300億円の特別損失を計上した。2隻目がさらに竣工予定の遅れが見込まれている。このほか、資源探査船分野も難航している。 横田社長は、「同型船、同型ブロックを受注生産するビジネスモデルで、長崎の基幹産業の造船を発展させる」と抱負を語った。コンテナ船や自動車運搬船などからも撤退して、需要拡大が見込めるLNG運搬船などに特化し、コスト競争力を高めるとして明確に路線変更を宣言したのである。 メリハリが利いた事業取り回し 三菱重工メカトロシステムズ（MHI-MS）という子会社の動きも急だ。同じく1日に電気集じん装置、溶剤回収装置の事業を移管した。移管した相手も同日付で発足した三菱日立パワーシステムズ環境ソリューションという新会社で、なんと競合する日立製作所との共同資本会社だ。戦略的合理性があれば、従来
首相の携帯値下げ要求、一世帯1万円以上の負担減か 税収上振れ分は国民へ配分すべき
9月11日に開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題として、安倍首相が総務省に対して料金引き下げの検討を指示した。実際、総務省の統計によれば、携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大している一方、携帯通信料の価格は2010年代以降下げ止まっていることがわかる。 移動通信端末は生活必需性が高まっているため、これが引き下げられれば低所得世帯により恩恵が及ぶ可能性がある。また一方で、移動通信端末は若年層の使用頻度が高いことが予想されるため、相対的に若年層の負担軽減効果が高い可能性がある。 総務省の家計調査を用いて、二人以上の世帯主の年齢階層別と年収階層別に分け、2014年の消費支出に占める移動通信通話使用料の割合を算出した。結果は当然のことながら、世帯主の年齢階層が若いほど移動電話通信料の割合が高く、料金引き下げの恩恵を受けやすいということになる。 また、年収階層別でみる
民主党支持者への嫌がらせ続発 カバンで殴打や爆破予告も
9月12日、民主党の松原仁衆議院議員の支持者であるプロレスラー・セッド・ジニアス氏の自宅に、以下のような貼り紙がされた。正確には、ジニアス氏の自宅に掲示された松原議員のポスターに、である。 「民主党のマニフェスト。全てが嘘でした。これじゃ信頼失くすのも当然ですね。」 こんな文言で始まるA4サイズの紙には、「民主党マニフェスト一覧」として、民主党が過去に掲げた政策が列記されている。 「埋蔵金60兆円を発掘します」 「公共事業9.1兆円のムダを削減」 「天下りは許さない」 「公務員の人件費2割削減」 「増税はしません」 「沖縄基地は最低でも県外に移設」 「ガソリン税廃止」 「消費税は4年間議論すらしない」 「日経平均株価3倍になります」 そして、これらの項目の横にすべて「→嘘でした」と書かれ、最後に「この政権をつくったのは、平和ボケした日本国民です。馬鹿げた嘘を見抜けない日本国民です」と記載さ
武蔵小杉で異常事態？「コスギソン」というトンデモないムーブメントが拡大中のようです
近年「ハッカソン」という言葉がよく使われるようになっている。もともとはIT関係のプログラマーやデザイナーが構成するチームが、限られた時間でプログラミングなどに没頭し、アイデアや成果を競い合う開発イベントであるが、企業やさまざまな団体によっても開催され、多くの分野に拡大している。 こうした中、東急東横線の武蔵小杉駅周辺に住む住民たちが、自分の住む街の可能性を探ろうとハッカソンを行った。その名も「コスギソン」。武蔵小杉は高層マンションが数多く建設され、急速に若い住民が移り住んでいる東横線沿線のおしゃれな街のひとつである。一方で長い歴史があり、昔から住んでいる住民も多く、いわゆる新住民と旧住民が混在している街でもある。 コスギソンは住民同士、世代を超えて老若男女が理解し合う場を設けて、より住みやすく楽しい街を実現しようという試みで、主催はワークショップなどを通じて街の中に新たなコミュニティをつく
USJの沖縄テーマパーク構想、白紙の公算高まる
米ケーブルテレビ大手のコムキャストは9月28日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の運営会社、ユー・エス・ジェイを買収すると発表した。ユー・エス・ジェイの株式51％を11月までに15億ドル（1830億円）で取得して経営権を握る。ユー・エス・ジェイは計画していた東京証券取引所への上場申請を取り下げた。 コムキャストは傘下のテーマパークなどを展開するNBCユニバーサルを通じ、主要株主の米金融大手、ゴールドマン・サックスなどから株式を買い取る。ユー・エス・ジェイのグレン・ガンペル最高経営責任者（CEO）は退任。後任の社長にはNBC事業部門、ユニバーサル・パークス＆リゾーツのジャン・ルイ・ボニエ最高財務責任者（CFO）が就任する予定。 コムキャストはUSJの企業価値を7500億円と算出した。株主価値は3500億円、企業価値に比べて買収額はかなり安く見えるが、4000億円の負債があることを勘
ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑 当局が内偵調査か
ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。 証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。 「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」 ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。 米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。 「今回
VW不正、根底にドイツの覇権主義的体質か…世界の合意を破壊する積極的悪意の根源
9月下旬、世界有数の自動車メーカーである独フォルクスワーゲン（VW）は、米国の排ガス・テストのために違法なソフトウェアを使用したことを認めた。前CEO（最高経営責任者）のマルティン・ヴィンターコーン氏は「心の底から謝罪する」とした上で、今回の不正問題に関連する製品が1100万台に上る可能性があると発表した。 今回の不正問題の始まりは、9月18日に米国環境保護局（EPA）が、VWが規制テスト時だけ排気ガスを減らす不正なソフトを使ったことを公表したことだ。この発表はあまりに大きな事件であったこともあり、当初は耳を疑う専門家もいたようだ。しかし、ヴィンターコーン氏が事実関係を認めたことによって、事態の重大性が次第に浮き彫りになっている。VWは米国内でのディーゼル車の販売を中止するという。 しかし、今回の不正問題でVWが失った顧客の信用は何物にも代えがたい。実際のリコールなどのコストが大きくなるは
何がVWを悪質な犯行に走らせた？無理な「トヨタ超え」で歪んだ拡大路線の罠
独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れの波紋が全世界に広がっている。VWだけでなくドイツの自動車業界、さらにはEU（欧州連合）までが長期的に不正隠しに加担していた疑惑が浮上している。さらに、前CEO（最高経営責任者）のマルティン・ヴィンターコーン氏が詐欺容疑で捜査されると報じられるなど、大スキャンダルの様相を帯びてきた。影響はどこまで広がるのか。責任の範囲は拡大し、問題の深刻性は増すばかりだ。 すでに報道されているように、VWが搭載した違法ソフトの開発を行ったのは、独自動車部品大手のボッシュである。ボッシュは2007年、VWに対してソフトはあくまでテスト走行用であり、市販車に搭載すれば違法であることを文書で警告していた。VWが不正ソフト搭載車販売を始めたのは、翌08年だ。さらに11年にはVW社内の技術者が、ソフト搭載は違法であると指摘していたという。 驚いたことに、EUもまた13年に
アマゾン、スゴすぎるサービス開始！食品を1個単位で当日宅配、スーパー並み価格
米インターネット通販のアマゾン・ドット・コムが、企業の市場価値を示す時価総額で世界最大の流通業、米ウォルマート・ストアーズを抜いて世界首位に立った。ネット通販が流通業界の盟主に取って代わりつつあることを象徴する出来事だ。 逆転が生じたのは7月24日。前日発表のアマゾンの15年4～6月期決算が、営業損益、最終損益ともに黒字転換したことが好感され、アマゾンの株価は10％近く急上昇した。24日の終値で計算した時価総額は2,465億ドル。ウォルマートを160億ドル上回った。 米調査会社ファクトセットによると、アマゾンが上場した1997年時点で、ウォルマートが時価総額で100倍以上の差をつけていた。アマゾンは18年かけて逆転したことになる。 売上高はウォルマートがアマゾンの5倍あるが、アマゾンのネットショッピングの将来性と成長性に対する市場の期待が高いことを示した。 アマゾンの勢いは止まらない。投資
低迷の一途を辿るツイッターの苦悩 危機打開狙う新サービスとは？ | ビジネスジャーナル
「日本語版Twitter公式アカウント」より 米ツイッターが、機能拡充の新たな試みに出た。9月15日、米モバイル決済会社のスクエアと連携して、ユーザーが米国大統領選挙など政治家候補にツイートで寄付できる機能を追加することを発表したのである。 この機能の利用に際し、候補者は事前にスクエアに認可申請して、寄付ボタン付きのツイートやキャッシュタグを配信する権限を得なければならない。ただし、候補者はこれらの機能を無料で導入できる。これにより、ユーザーは候補者のツイートを読み、いつでもツイッターからタイムリーに寄付金を意中の候補者に送ることが可能となる。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） 今回ツイッターは、このようなデジタル政治献金機能を自社のプラットフォーム上に構築したが、重要なのは、この機能が現在のツイッターの低迷状況に新たな流れをつくり出し、一
ソフトバンクとホンダ、知られざる「本当のスゴさ」
PepperとASIMOの違いは何か――。この問いに、果たしてあなたはどのくらいの違いをリストアップできるだろうか。1分間で10個以上の違いを挙げられたとしたら、あなたは日ごろの情報収集力に自信を持っていいと思う。3つくらいで行き詰まってしまった人は、なぜ行き詰まったのか、理由を分析してみよう。 さらに、もうひとつ質問したい。「歩行アシスト」と「歩行練習アシスト」の違いは何か――。 PepperとASIMOの違い まず、PepperとASIMOについてみていこう。いずれもロボットであることに違いはないが、両者にはいくつかの相違点がある。Pepperはソフトバンクという通信会社が発売したもので、ASIMOは本田技研工業（ホンダ）という自動車会社が開発したものだ。ASIMOは長年にわたって2足歩行という難しい技術にチャレンジしてきた。それに対して、Pepperは2足歩行を当初からあきらめている
ベネッセの危機 深刻な会員数減少止まらず赤字
ベネッセホールディングスが、昨年7月に発覚した個人情報漏洩事件の後遺症に悩んでいる。 2015年4～6月期連結決算の売上高は前年同期比7.0％減の1074億円、営業利益は87.5％減の6億2300万円、最終損益は4億1900万円の赤字（前年同期は136億円の赤字）だった。漏洩事件のおわび費用を計上した前年同期に続き、最終赤字となった。 主力の通信教育講座の会員数減少に歯止めがかからない。「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の4～6月の延べ会員数は78万人で、前年同期に比べて26％減った。この結果、国内教育カンパニーの売上高は469億円と同20％減。全体の売り上げに占める割合は44％となり、15年3月期の49％から5％下がった。 進研ゼミの会員数はピーク時には420万人を数えたが、漏洩事件の影響で15年4月には271万人と35％強減少した。通信教育講座は通信添削を中心とした家庭学習システムで、継
牡蠣・アサリ・シジミの生焼けに注意！新型ノロウイルス、10月以降に大流行の恐れと警告
極暑の夏から、食欲の秋へ。サンマの塩焼き、茹でたての紅ズワイガニ、さらに牡蠣鍋……。今年は特に、生焼け・生煮えの牡蠣やアサリ、シジミ、ハマグリなどの二枚貝に注意したい。 9月2日、国立感染症研究所が「2015／16シーズンは、牡蠣などが汚染源の新型ノロウイルスによる食中毒（感染性胃腸炎）【編注1】が大流行する可能性が高い」と警告を発したのだ。 なお、今回は当連載3月15日付記事『死に至るノロウイルスの恐怖 ふん便や空気、あらゆる食品から感染 毎年370万人感染』の続編ともいえる内容である。 世界初の新型ノロウイルスを発見 今年に入り、神奈川県川崎市では、2月に中学1年生の少年が殺害される事件が起き、最近も老人ホームで入居者3人が不審な転落死を遂げていたことが明らかになるなど、やりきれない事件が続いている。 しかし、そんな川崎に、やっといいニュースが発生したといえる。川崎市健康安全研究所のス
サクサク天丼のてんや、ちゃんぽんのリンガーハットが、怒涛の快進撃の謎！
天丼1杯が500円（並盛）からというお手軽な価格で食べられる「天丼てんや」が絶好調だ。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」や機内食、ホテルなどを手掛けるロイヤルホールディングス（HD）傘下のテン コーポレーションが運営する外食チェーンだ。てんやは実に42カ月間、既存店売上高が前年同月比プラスを続けている。 テンコーは1989年4月の設立。丸紅のグループ企業で、2002年に株式の店頭登録、04年にジャスダックに上場した。丸紅が保有する株式の一部譲渡を受けて筆頭株主となったロイヤルHDがTOB（株式公開買い付け）を実施、10年5月に完全子会社にして上場を廃止した。 当時、牛丼チェーンの低価格競争に押されっぱなしで、既存店の売り上げの前年割れが続いた。てんやが変身するのは、12年4月に用松靖弘氏が社長に就いてから。ロイヤルホストの常務だった用松氏が送り込まれた。それまで手をつけてこなかった食材
グーグル、また他社を圧倒 楽曲数の多さと、優れた機能の徹底追求…音楽配信の激震 | ビジネスジャーナル
Google play musicのHPより 今年、日本の音楽配信市場は節目を迎えた。従来のダウンロード型からストリーミング型へと一気に潮目が変わりつつある。すでに定額制音楽配信サービスの提供を開始しているAWAやLINE MUSIC、Apple Music（アップルミュージック）に続き、今月初めには、グーグルも日本で定額制音楽配信サービス、Google play music（グーグルプレイミュージック）を開始した。 このサービスを立ち上げるために、グーグルは2011年に日本市場での音楽配信に関するマーケティングに着手した。その後、ライセンシングなどデジタルミュージックサービスを提供できる環境を徐々に整え、最終的に200社を超えるレーベルやアグリゲーター（集積者）を集めて、一大エコシステムを築き上げるに至った。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「天皇制反対！」「経済成長など不要、皆で助け合えばよい！」あの男が吠える
景気不安定のなかで強引に消費増税突入、国民に甚大な煩雑さ強要…財務省の危険な横暴