地域の独自色前面に オープンデータデイ開催:オープンデータ情報ポータル
2014/02/22 世界各地で、オープンデータの活用に関する開発や会議を同時に行う「インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014」が２月22日、行われた。全世界で163の地域が会場となり、日本国内からは最多の32地域が参加した。 昨年は全世界で102地域であり、1.5倍ほどに増えた計算だが、日本は前回８地域で４倍の増加。国内におけるオープンデータへの関心の高まりを示す結果となった。参加者数は国内だけで1000人ほどに上るという。 日本での取りまとめ役となった一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンの庄司昌彦代表理事は「各会場のイベント企画・運営には私たちはほとんど関わらなかった。それぞれの地域で独自の工夫を凝らして進めた結果、実に多様な内容となった」と話す。さらに「最近、どのハッカソンにも同じ人たちが参加しているのではないか、という指摘もなされるようになった。し
政府統計データ、API提供開始 実際に取得し可視化してみた:オープンデータ情報ポータル
2013/06/21 データジャーナリズム 総務省では、６月10日から統計データのAPI（Application Programming Interface）提供を開始した。インターネットを通じて機械的にデータを取得し、自社の持つシステムやウェブサイトで活用することができる。 独立行政法人統計センターが運用している「次世代統計利用システム」で試験的に行っているもので、登録すれば誰でも利用できる。現在ＡＰＩで提供されているのは、国勢調査、住宅・土地統計調査、地域メッシュ統計、消費者物価指数など総務省統計局所管の統計で、データ量は表にして約32,000、約47億セルに及ぶ。 政府から最新データが提供されると、利用者側のウェブサイトでも自動的に同期して更新するようにしたり、政府データとその他のデータをシステム上で組み合わせて分析する、といった利用を想定している。 総務省ではこの試験運用でノウハウ
オープンデータ情報ポータル
オープンデータ、データジャーナリズムに関する情報と実験のサイトです。なぜ今、オープンデータか OKFジャパン代表 庄司昌彦氏 政府をはじめ、主に公的機関が保有するデータを再利用可能な形で公開し、新たな価値創造を期待する「オープンデータ」が注目を集めている。すでに国内でもその活用促進を図るいくつかのグループが発足した。そのひとつ「オープン・ナレッジ・ファウンデーション（Open Knowledge Foundation、OKF）」ジャパン代表を務める庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM 主任研究員）に、なぜ今オープンデータなのか聞いた。 (2013/02/13) もっと見る » 内閣官房など「オープンデータアイディアボックス」設置 ネットで広く意見募集 内閣官房、総務省、経済産業省は２月１日、オープンデータの活用について広く意見募集するウェブサイト「オープンデータアイディアボックス」を共同で開設
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