VIZIO社等、特許侵害被告企業のテレビについて| プレスリリース | FUNAI 【船井電機】平成21年4月11日 船井電機株式会社 船井電機株式会社（本社：大阪府大東市、以下当社）は、2009年4月10日付で、米国国際貿易委員会（ITC）が、Vizio, Inc.（VIZIO社）等のデジタルテレビ製品の輸入および米国での販売を禁止する最終決定を下したことをお知らせします。 ITCの最終決定について、当社執行役社長 林朝則は、「当社は、VIZIO社等に対して、当社が保有する米国特許の侵害を訴え、権利行使の主張を行なって参りましたが、このたびITCにおいて当社の主張を支持する最終決定を頂戴し、大変満足しております。当社は、今後も他者の知的財産権を尊重する一方で、当社の権利を侵害する対象に対しましては、引き続き積極的に権利保護のために対処していく所存です。」と述べております。 今回のデジタルテレビ特許侵害に関するITCの最終決定は、2008年11月17日に出された行政判事の勧告
