トヨタ創業家支配を強める「2つの根拠」、ジュニア“世襲前提人事”に白けムード | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
トヨタ自動車の創業家が経営への支配力を急速に高めています。だが近年、豊田章男氏による独裁の弊害が「現場のひずみ」となって噴き出すようになってきました。『週刊ダイヤモンド』3月5日号の第1特集は「絶頂トヨタの真実」です。特集では、トヨタの創業家、カネ、権力…タブーに斬り込むことで、巨大組織が抱える大問題の本質に迫りました。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） 過去最高益、時価総額40兆円を視野 押しも押されもせぬNo.1自動車メーカーに トヨタ自動車が、空前の絶頂期を迎えている。半導体不足による減産修正や原材料高騰という逆風が吹いているにもかかわらず、2022年3月期決算は過去最高益レベルで着地する見通しだ。 昨年12月には、「30年までにバッテリーEV（電気自動車）の世界販売350万台」を実現する大攻勢計画をぶち上げた。この宣言によるアピール効果は大きく、「トヨタは脱炭素化やEVシフト
日本のお宝企業が絶滅危機！ 廃業予備軍１２７万社の衝撃 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』１月２７日の第１特集は、「廃業or承継 大量廃業時代の最終決断」です。団塊世代の大量引退時期が迫り、大廃業時代の足音が聞こえている。廃業するか、事業承継を検討するか──。オーナー経営者が大事に育ててきた会社の“最終決断”をどう下すべきなのか。10年後のゴールを目指して、「会社の畳み方・譲り方」を検討してほしい。 大廃業時代が足音を立てて迫っている。 経済産業省が衝撃的なシナリオを提示した。日本の企業の３社に１社、１２７万社が２０２５年に廃業危機を迎えるというものだ。このまま廃業問題を放置すると、雇用６５０万人、GＤＰ22兆円が消失してしまうという。 東京商工リサーチによれば、廃業する企業の約半数が経常黒字なのだという。優良企業が大量に退出してゆく姿は異様にも映る。事業がジリ貧になっているわけではなく、後を受け継ぐ者がいないため、仕方なく廃業を選ぶ経営者が増えているのだ。
三日坊主でも構わない！「独学」であなたの人生が変わる | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』10月7日号の第1特集は「これなら続けられる！『独学力』」です。勉強してキャリアアップに役立てたい。そう思っていても、いざ勉強するとなると、何から始めたらいいかわからないし、忙しくて続けられそうにない。そんな人にぴったりなのが「独学」です。いつでも、どこでも、自分のペースで勉強できる独学の魅力とノウハウをまとめました。 独学には、人生を変える力がある。 実際に、独学を極めることで人生が変わったのが、アイドルグループのももいろクローバーZの楽曲など、ヒット曲を連発している音楽クリエーターのヒャダイン氏だ。彼はどのようにして作曲を独学で学んだのか。 ──音楽との関わりはいつからですか。 3歳から習っていたピアノが好きで、毎日練習のほかにファミコンの音楽などを好き勝手に弾いていました。それもあって音楽は得意だったのですが、6年生のときに挫折を経験します。 僕がパート譜を書いて
ソフトバンクがAI新会社設立へ、孫社長「300年帝国」の野望が始動 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』9月30日号の第1特集は「最強『テック財閥』の内幕 孫正義が知らないソフトバンク」です。10兆円ファンド設立や3.3兆円での英アーム買収など、世界が刮目する飛躍を見せるソフトバンク。最強の「テック財閥」になるべく、海外事業に注力する創業者の孫正義社長は自らも未知の領域に足を踏み入れました。一方で国内に目を向けると、急速な海外シフトに戸惑う社員が増え、孫社長も知らない事態が進行しています。世界と日本に分裂する二つのソフトバンクの内幕に迫りました。 汐留事業4号株式会社──。一風変わった名前のこの会社は、ソフトバンクグループの孫正義社長が、いつ新規事業を立ち上げてもいいように準備されているペーパーカンパニーの一つだ。 所在地は東京都港区のソフトバンク本社の住所と同一。設立時の代表取締役は関連事業部の三村一平部長で、どんな新規事業にも対応できるよう、会社目的も電気通信事業やコ
これからの必須スキル 会計＆ファイナンス 超理解 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』６月10号の第1特集は「これからの必須スキル 会計＆ファイナンス 超理解」です。これまで、財務諸表を理解しようと会計の勉強を進めたが、挫折したことはないでしょうか。しかし、それはやり方が間違っていた可能性が高いのです。実は、コツさえつかめば財務３表を読むことも、ファイナンスを知ることも簡単。本特集を読めば、これからの必須スキル会計とファイナンスを、楽チンに理解することができるはずです。84ページの超特大特集ですので、ぜひ、保存番としてご活用ください。 企業の１年間の業績を示す決算。５月にはその発表が集中する。２０１７年５月、そこには対照的な２社があった。共に純利益１兆円超えを達成したトヨタ自動車とソフトバンクグループだ。 純利益や売上高という言葉は次の章で易しく解説するが、分からなければ、「１年間頑張った成果」くらいに受け止めてほしい。 日本企業で純利益１兆円超えを達成
電通の次は？ 労基署「エース部隊」が狙うあの旅行会社 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド５月２７号』の第１特集は「人事部VS労基署 〜働き方攻防戦〜」です。電通事件をきっかけに社会問題化した過重労働。それを取り締まる労働基準監督署（労基署）の権力が拡大している。一方で、企業側のカウンターパートである人事部は防戦一色だ。政府の「働き方改革」による規制強化、バブル期並みの人手不足に襲われ、対応に苦慮にしているのだ。身構える人事部と攻め入る労基署。両者による「働き方」攻防戦の行方を追った。 東京・千代田区にある九段第３合同庁舎13階──。ここに、東京労働局の精鋭部隊で編成される通称「東京かとく」が詰めている。 かとくとは、「過重労働撲滅特別対策班」のこと。悪質な長時間労働を取り締まる専任組織として、ちょうど２年前にできた。厚生労働省にある「本省かとく」が指令塔、東京労働局（東京かとく）と大阪労働局（大阪かとく）が手足となる実動部隊だ。 労働問題にはいろいろあるが、
東京企業を席巻！“関西流”企業はなぜ強いのか | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』5月20日号の第1特集は「関西流企業の逆襲 大阪・京都・神戸はなぜ強い？」です。人や企業の東京一極集中と関西空洞化がさけばれて久しいですが、皆さんの周りにもバイタリティーにあふれ、コミュニケーションが上手で、どんな環境にもすぐになじんでしまえる関西人の方はいませんか？ そんな人が企業の経営トップとして、関西のみならず、実は東京をも席巻しています。身近だけれど意外に知らない。そんな関西の強さの秘密に迫りました。 発明王トーマス・エジソンが創業し、世界のエクセレントカンパニーとして輝き続ける重電業界の巨人、米ゼネラル・エレクトリック（GE）。その日本法人であるGEジャパンには、社長以下ビジネスリーダーと呼ばれる幹部が12人いる。彼らは四半期に1度、経営幹部会議で一堂に会するが、実は同様のペースで幹部7人が集う別の会合が存在する。 しかし、そこではビジネスのことは話題に上らな
最新！全国1100社 ゼネコン「生き残り力」ランキング | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』12月3日号の第1特集は「ゼネコン〜絶好調の先にある深淵〜」です。スーパー・準大手ゼネコン共に、最高益ラッシュが止まりませんが、一方で、建設従事者の高齢化や人手不足、重層下請け構造といった積年の課題の改革は遅れたままです。2020年以降、いや応なしに工事量が減少していく中、このままいけば、ゼネコン業界はどうなるのでしょうか。 三菱地所による戸田建設陽動作戦――。 今、あるプロジェクトを巡って、ゼネコン業界にこのうわさが広がりつつある。そのプロジェクトとは、JR東京駅日本橋口側のすぐ向い、常盤橋地区の大規模再開発のことだ。 かつて東洋一の大規模ビルといわれた日本ビルヂングを解体し、高さ390メートルの超高層タワーを含む4棟のビルに、約7000平方メートルの大規模な広場が併設され、東京の新たなランドマークになることは疑いようもない。 施主は、「丸の内の大家さん」こと、三菱地
落語家の数が約800人に激増、実は江戸時代以降で過去最多 | 今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ | ダイヤモンド・オンライン
『週刊ダイヤモンド』７月９日号の第１特集は、「落語にハマる！」です。落語に魅せられるビジネスマンが急増しています。落語に触れる機会が増加し、その愉しみ方も多様化しているからです。あなたも落語にハマってみては？ 「本音を言えば、『渋谷らくご』は半年くらいで終わっちゃうかなと思っていました」 こう話すのは、自身もお笑い芸人として活動するサンキュータツオ氏。「渋谷らくご」とは、東京・渋谷のユーロスペースで毎月第２金曜日から５日間開かれる落語会だ。落語初心者向けに定期的に開催される新興の落語会として、徐々に認知度を上げている。
シャープを翻弄するホンハイ「進駐軍」の無理難題 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』5月21日号の第1特集は「背徳のシャープ 液晶敗戦の全顛末」。経営危機に陥っていたシャープは、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の傘下に入ることになりました。なぜ、創業100年を超える名門企業は転落したのか。ホンハイは本当にシャープを再生することができるのか。社内から聞こえてくる声を聞く限り、シャープの危機はまだ終わっていません。 三重県亀山市。シャープの液晶事業の"聖地"に、鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘会長が突如として現れたのは、大型連休を控えた4月27日の夜だった。 亀山工場にあるテレビの組み立て工場1階の集会場に、液晶部隊をはじめ工場の管理職200人以上が疲れた表情で集まると、程なくして、軽く手を挙げながら登場した郭会長が口を開いた。 「SDP（堺ディスプレイプロダクト）に出資して、4年がたとうとしている。3年連続で営業黒字になったことはとても喜ばしく、勤勉なSD
マイナンバーの最新ガイドラインを反映！ 家庭と職場の不安を完全解消 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月21日号の第1特集は「マイナンバー最新対策」。この10月下旬からマイナンバーの通知がスタートしました。2016年1月からは税・社会保障分野で利用が始まり、すべての企業がこれに対応をしなければなりません。ところが、その現場では戸惑いが広がり、悲鳴さえ上がっています。その実態をつぶさに追い、企業がこうした混乱に巻き込まれないための「最新版対策」をご紹介します。 10月30日、千葉県の浦安市役所に届いた簡易書留の膨大な数に、担当職員はあぜんとさせられた。 その数、約1000通。封筒には、市内の約1000世帯に向けて発送された社会保障・税番号（マイナンバー）の「通知カード」が収められている。 同市では全国に先駆けて同月23日から郵便局員による配達が始まった。 しかし不在などの理由で宛先の住人の手元に届かなかった書留は、郵便局で原則7日間保管した後に順次、市区町村役場に送り
フジテレビはなぜ凋落したか 誰がテレビを殺すのか？ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』11月14日号の第1特集は「誰がテレビを殺すのか」。「娯楽の王者」だったテレビが今、その存在意義を問われようとしています。「負のスパイラル」にはまり込み、その間にインターネットの動画配信が台頭してきたためです。テレビを殺すのは一体誰なのか、その実情に迫りました。 「枠の買い切りについて、今回は見送らせてもらいたい」 9月上旬、広告代理店最大手・電通から入った連絡に、お台場のフジテレビ社内で動揺が広がっていた。代理店と蜜月のはずだった関係性が、大きく変容し始めた瞬間だった。 枠の買い切りとは、特定の番組に流す広告枠を、代理店がテレビ局から直接購入することを指す。代理店は通常、広告を出したい企業と枠を売りたいテレビ局をつなぐことで、10～20％程度の手数料を得ているが、買い切りにすることで、広告枠を割安に“仕入れる”ことができるのだ。 安く仕入れた分、たくさん広告主がつけば
週刊ダイヤモンド | 書店で一番売れてるビジネス週刊誌
特集 相続・生前贈与・実家 毎年１１０万円の生前贈与、相続登記の義務化、タワマン節税、空き家法の改正……。２０２４年から相続・生前贈与・実家を取り巻くルールが激変した。何も知らずに今まで通りの対策を続けていては損をする。共通するのは対策を早く始めるほど得になることだ。新ルールの最適解は何か。24年の法改正に対応した最新節税術を徹底検証する。 ２４年７月２０日号 【特集】早く始めるほど得になる！相続 生前贈与 実家 「Prologue」相続税は「10人に1人」 大相続時代がやって来た！ 知らないと損をする 相続・贈与・実家 6大改正ポイント 「Part 1」2024年法改正で損をしない！ 相続・贈与・実家最新節税術 「毎年110万円」贈与の節税で損しない！ 生前贈与「新ルール」最適解 子育て世帯のお得制度があと2年で消滅！？ 3大「一括贈与」特例活用法 新紙幣発行で「タンス預金」がピンチに！
フェイスブック日本戦略の大誤算！ 世界１７兆円デジタル広告産業の全貌 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』7月11日号の第一特集は「広告戦争 デジタル空間の覇権めぐる人脈と金脈」です。世界17兆円、国内1兆円を突破してなお急成長を続けるデジタル広告産業の舞台裏に迫りました。 6月下旬、東京・六本木にある米フェイスブックのオフィス。世界14億人のユーザーをつなぐネットワークを支えるＩＴ企業の日本拠点だ。明るく開放的なフロアでは「オープン＆コネクテッド」という社是の下で約70人が働いていたが、彼らにはどうしてもオープンにできない秘密があった。 オキシジェン──。英語で酸素を意味するこの単語は、水面下で交渉中のある重大なプロジェクトに付けられたコードネームなのだ。それは、ずばり日本最大の顧客数を誇る通信キャリア、ＮＴＴドコモとの包括的な業務提携だ。 彼らが狙っているのは、ドコモが抱える約6659万人のユーザー。自動的にフェイスブックユーザーへと〝塗りつぶす〟ための秘策が練られてい
生損保の“絶対王者”が陥落 保険業界で蠢く地殻変動の真実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
「週刊ダイヤモンド」1月17日号の巻頭特集は「保険激変！ 商品・生損保・代理店」。その中から、生保業界のガリバーとして君臨してきた日本生命保険が首位陥落したことによる波紋をお送りする。 「どうしてあんな発言をしたんだね」。総代会の重鎮にこんなお叱りを受けたのは、日本生命保険の児島一裕常務執行役員だ。 その理由は、昨年11月28日に行われた2014年度上期の決算会見での発言だ。 「日本最大にこだわっている当社にとって、看過できない」 生保のガリバーを自他共に認める日生が、売上高に相当する保険料等収入で、業界第2位である第一生命保険に逆転を許したからだ。その事態に児島常務は、思わず真情を吐露してしまったわけだ。 ちなみに、総代会とは、生保特有の会社形態である相互会社にのみ、存在する制度。株式会社の株主総会に相当するといわれるが、200人から成る総代の肩書は、企業規模の差はあるものの、社長や役員
農業再生の主役争奪戦 日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出、さらに小売り大手のコメ生産への参入――。農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せている。農業再生の最前線を追った。 ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。 小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。 しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。 異端の農業経
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
中元商戦で悪夢再来！？ 届かない！の大混乱 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。 中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。 都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。 むろん
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行政の劣化は、国民が考えているより深刻だ。新型コロナウイルス関連の給付金では自治体間の執行力の格差が浮き彫りになった。他にも、国家戦略に関わる試算などでお粗末な対応が相次いでおり、国益を損ないかねないのが実態だ。『週刊ダイヤモンド』7月27日号の第1特集『公務員の逆襲』では、国民が知らないところで進行している「行政危機」の真相に迫る。 ２４年７月２７日号 【特集】公務員の逆襲 「Part 1」公務員の魅力減少に拍車掛ける大問題！ 地位低下とパワハラの負の連鎖 公務員の人材難で国益損失の懸念高まる 行政劣化の裏に「給与の不満」 パワハラ炎上の長谷川岳議員に新疑惑 秘書官に「詫び状」強要の横暴 ｢パワハラ政党＆政治家」ランキング 自民・立憲議員に疑惑集中 省庁別「パワハラ危険度」ランキング 「上意下達」の組織で被害大 「パワハラ被害度」都道府県ランキング ワースト県庁で"殴る蹴る"も （寄稿）
【武器輸出解禁の衝撃】 世界の国防関係者たちが 日本の最新兵器に熱視線！ | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
4月1日、政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、輸出解禁へとかじを切る格好で、条件付きながら軍需企業の〝開国〟を決めた。長年、日陰の存在だった日本の軍需産業が大転換期に突入した今、この流れに軍需企業はどう対応するのか。 5月30日からの3日間、シンガポールの中心地にあるシャングリ・ラ ホテルには、軍服姿の屈強な男たちが世界中から詰め掛けていた。 アジア太平洋地域を中心に各国の国防大臣が一堂に会するアジア安全保障会議、通称「シャングリラ会合」に出席するためだ。 今年は日本の総理大臣としては初めて安倍晋三首相が参加したほか、ヘーゲル米国防長官も出席した。海洋進出を強める中国をけん制するパワーゲームが繰り広げられ、話題を呼んだが、実のところ、水面下では日本が話題の中心だった。 「日本からの参加者に対する反応が例年とは明らかに違った」と話す自衛隊関係者は、さらに「日本の武器輸出への期待感が高ま
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