日本政府は今年3月、10年に一度改訂する学習指導要領にLGBTについての教育を盛り込まないことを決めた。つまり、日本の子どもたちが、義務教育の中でLGBTについて学ぶことは今後10年ないということになる。 *画像の一部を修正致しました(2017/8/12) 国際人権団体NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは、政府のセクシュアル・ジェンダーマイノリティを教育から排除するこの決定を非難している。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、今回の政府の決定ついて「子どもたちが、LGBTの人々について学び成長するために必要な教育を盛り込む機会を逃した」と述べた。 セクシュアル・ジェンダーマイノリティを教育から排除することを決めた理由について政府は、「社会や保護者がLGBTを取り巻く事柄について受け入れていないため、難しい」と述べた。 一方で、2013年からおよそ2年間に渡り6,000人の教員を対象に行った調査
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