欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」
欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
「検証サイトこそ偽ニュース」反撃する偽ニュースサイト
偽ニュースが社会問題となり、その拡散の舞台とされたフェイスブックが、「スノープス」などの外部の検証サイトと連携した対策を打ち出した。 これに対して、偽ニュースの拡散で知られる保守派サイトなどが反撃に乗り出している。検証サイトや既存メディアこそ「リベラルに偏向した偽ニュースだ」と。 加えて、保守派の英タブロイド、デイリー・メールは、しばしば検証の標的とされてきた「スノープス」のスキャンダルを掲載。トランプ氏支持の保守派サイトが次々と取り上げている。 「偽ニュース」というラベルを氾濫させ、検証サイトを標的とすることで、本来の批判をかわす――そんな情報戦が始まっているようだ。 ●フェイスブックの偽ニュース対策 偽ニュースの拡散が大統領選に影響を与えた、として批判を受けてきたフェイスブックが、具体的な対策を公表したのは１５日。 対策の柱は、（１）ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくする（２）外部の
ビッグデータとプライバシー保護、微妙な成り行きの米ＥＵ、そして〝仲間外れ〟の日本（修正あり）
ビッグデータ時代のプライバシー保護に向けた動きが、米国、ＥＵで慌ただしくなっている。 米オバマ政権は「消費者プラバシー権利章典法」の草案を公開したものの、産業界、消費者団体の双方から批判が噴出。 さらに相前後して、検討が続くＥＵの「個人データ保護規則」の修正案、とされる文書が流出。当初案から後退した、とこちらも批判の矢面に。 プラバシー保護では〝仲間外れ〟と言われる日本も、個人情報保護法を全面施行から１０年ぶりに改正すべく、改正法案が１０日に閣議決定された。 ただ、一体何が変わるのか、門外漢にはなかなかわかりにくい内容になっている。〝仲間外れ〟解消への道は、まだ遠そうだ。 ●「プライバシー権利章典」 ホワイトハウスが「消費者プライバシー権利章典法」の草案を公開したのは２月２７日だ。 オバマ政権は２０１２年２月２３日に、デジタル時代の消費者プライバシー保護政策として、「権利章典」の概要を打ち
新聞社から新聞が追い出される：たった１週間で一変した米メディア界
たった１週間で、米メディア界の様相が一変した。 新聞社が収益の見込めるテレビとデジタル部門を残し、苦戦が続く新聞部門を分割する動きが、昨年からじわじわとは広がっていた。それが、残る大手も雪崩を打って、一気に完了してしまったのだ。 分割された新聞の新会社は、テレビ／デジタルの収益から切り離された〝孤児〟となった。 これは緩慢な〝安楽死〟へと向かう道筋か、新聞が生まれ変わる最後のチャンスか。 ウオッチャーたちの見立ても、大きく割れている。 ●合併と分割を同時に 口火を切ったのは、新聞とテレビをそれぞれ抱えるＥ．Ｗ．スクリップスとジャーナル・コミュニケーションズだ。 ７月３０日付けでこんなリリースを出した。 「スクリップスとジャーナル、放送事業を統合し、新聞事業を分割／これによりテレビ事業と新聞事業にフォーカスした２つの新会社が誕生」 何をいっているのか、一読してもよく分からないだろう。 Ｅ．Ｗ
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