｢札･仙･広･福｣にみる人口移動と地域経済 の現在地（前編）｜GMT - グローカルミッションタイムズ ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト
東京都の9月1日時点での推計人口は1403万7,872人で、前年同月比では6ヵ月連続で減少しています。昨春以来、新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークの普及などにより都心を離れる動きが続いており、社会動態をみても他県への転出超過となっています。東京区部への転入者が減少し、神奈川県や千葉県、埼玉県など首都圏の郊外への転出者が拡大。一方で、若者を中心に地方移住への関心が高まりをみせていますが、地方圏でも政令指定都市や県庁所在地など中心都市への移住がうかがえます。今回は「札･仙･広･福」という代表的な地方の拠点都市を軸に人口移動と地域経済、地方創生の現在地について触れる前編です。 札幌･仙台･新潟などの地方都市が前年増の転入超過へ 地域間の人口移動状況を知ることができる総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」（2021年1月）によれば、2020年の都道府県別の転入者数では、東京都への転入者数
中部電力とDNPらが「地域型情報銀行」の構築に向け、愛知県豊田市で実証事業を実施 | Glocal Mission Times (グローカルミッションタイムズ）
中部電力株式会社（以下：中部電力）と大日本印刷株式会社（以下：DNP）は、生活者のパーソナルデータ（注1）を個人の同意の下で集約･管理し、流通させることで、“地域サービスの効率化･高度化”や“日常の買物等の利便性向上”につなげる「地域型情報銀行」の実現に向け、キュレーションズ株式会社、豊田市、豊田まちづくり株式会社、株式会社山信商店とともに12月中旬より約3か月間、豊田市で実証事業（注2）を実施する。 近年、国などにおいて、膨大なパーソナルデータを個人の同意の下で管理・活用する「情報銀行（情報信託機能）」の検討が進んでいる。情報銀行を実現していくためには、多様な生活者や事業者が安全・安心に情報銀行に参加し、メリットを享受できるモデルケースの構築が必要となっている。 本実証では、「地域型情報銀行」が、生活者（モニター）から、個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定し
【木下斉】戦後のローカル・オープン・イノベーション企業の先駆け「ふくや」｜GMT - グローカルミッションタイムズ ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト
さて、皆さんは「辛子明太子」好きでしょうか。 コンビニエンスストアのおにぎりでも人気ランキング上位にでてくる「辛子明太子」ですが、日本の伝統食ではなく、戦後になって新たに登場し、あれよあれよと食卓の定番になったものです。そしてその発祥の地は福岡、「博多」なのです。 戦後に新たに作られた辛子明太子がなぜ全国区で有名になり、多くの人に愛されるようになったか。その背景には、地域活性化のヒントにもなるエピソードがあります。 辛子明太子を開発した「ふくや」 福岡にいくと様々な辛子明太子の会社の看板が並んでいたり、売店でも多種多様な辛子明太子が並んでいますが、どこの会社が最初に開発したのか、意外としらない人が多くいます。実は、辛子明太子は「ふくや」が開発し、世に広めたものです。 終戦後、朝鮮半島から引き揚げてきた川原俊夫氏は、食料販売店を経営しながらかつて釜山で食べた「めんたい」がどうしても食べたいと
地方創生の主役は、地域でなければならない｜GMT - グローカルミッションタイムズ ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト
「地方銀行の枠を超えている」「いや、地方銀行だからできること」──さまざまな反響を巻き起こしている銀行がある。それが、静岡銀行だ。「地方創生」を政府が推進し始めたのとほぼ同時に、地方創生部が立ち上がった。その先頭に立っている人物が、地方創生担当の大橋弘氏だ。常務執行役員でもある。静岡県にさらなる活力を生み出すため、自治体・産業界・大学・報道機関などとの連携に取り組む。地方銀行でなければなし得ない、全方位・全地域に密着した施策をご紹介しよう。 故郷の地盤沈下を目の当たりにして 当サイト「Global Mission Times」に掲載されている「第1回地方創生EXPOレポート（https://www.glocaltimes.jp/column/2836）」にて、専門セミナーを行った静岡銀行の大橋弘氏。地方創生部が発足し、県内企業や自治体と協働してさまざまなプロジェクトを成功させてきた。全国か
【木下斉】「成熟化時代の地方発サービス産業の可能性」／ポストものづくりの地方成長戦略・第1回｜GMT - グローカルミッションタイムズ ｜「地方で働く」を考えるビジネスパーソンのためのニュースサイト
近年、ふたたび「ものづくり大国」として日本を元気にしようとする施策も多い中、一方で、ものづくりなどで培った技術育成体系をサービス産業に転用して成功してきた地方都市も存在します。シリーズ「ポストものづくりの地方」。今回はヨーロッパの地方都市の繁栄と衰退から学ぶ地方都市の発展のヒントを紹介します。 「明治維新以前の地域文化性と現代の技術で稼ぐ」／ポストものづくりの地方成長戦略・第2回 イノベーション産業集積が作り出す、職住接近型都市の時代／ポストものづくりの地方成長戦略・第3回 地域の発展を「工業」だけに依存してはいけない 明治維新以降、日本の地域での活力の多くは工業に依存してきました。工業が発展し、工場が作られると大きな雇用が発生し、そこに全国から人が集まり、集まった人を相手にした生活産業である商業などが伸びていきました。自治体も工場から得られる膨大な固定資産税収入、そこで働く人達の住民税・
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