国土交通省｜報道資料｜「新しいまちづくりのモデル都市」として１３都市を選定<br>～コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に対応したまちづくりを支援します～
国土交通省では、内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市において、コンパクトシティの取組とウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取組を一体として実施することで、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市として、１３都市を選定しました。 今後、国土交通省と内閣府地方創生推進事務局においては、各種支援メニューにより、モデル都市が取り組むまちづくりに対して集中的、重点的に支援を実施し、歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの実現を目指します。 ○コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現する新しいまちづくりの取組を全国から募集（全国２４都市から応募）。 ・オープンスペースの充実（街路空間の活用、公園緑地の活用等） ・空き地・空き家等の遊休ストックの活用 ・テレ
都市再生：新しいまちづくりのモデル都市 - 国土交通省
国土交通省では、内閣府地方創生推進事務局と連携し、地方都市において、コンパクトシティの取組とウォーカブルシティの創出により都市の魅力の向上を図る取組を一体として実施することで、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市として、１３都市を選定しました。今後、国土交通省と内閣府地方創生推進事務局においては、各種支援メニューにより、モデル都市が取り組むまちづくりに対して集中的、重点的に支援を実施し、歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくりの実現を目指します。 〇「新しいまちづくりのモデル都市」として１３都市を選定（令和３年３月３１日） ○モデル都市に対して、以下の支援メニューにより、令和３年度から３年間集中支援。 ハード：都市構造再編集中支援事業、まちなかウォーカブル推進事業、都市公園・緑地等事業、グリーンインフラ活用型都市
国土交通省｜報道資料｜型式指定申請における不正行為の有無等に関する自動車メーカー等の調査報告の結果等について
国土交通省は、ダイハツ工業等の不正事案を踏まえ、型式指定を取得している自動車メーカー等85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等に関する調査・報告を指示していました。 その結果、５月末までに自動車メーカー計５社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告がありました。 型式指定申請において不正行為を行うことは、ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、新たな不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です。 国土交通省としては、道路運送車両法に基づき、報告のあった５社に対して更なる調査を実施し、その結果に基づき、厳正に対処してまいります。
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国土交通省｜報道資料｜自動車事故対策の将来的な持続性を確保する方策について検討します<br>～第４回「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を開催～
第４回「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を１１月２６日（金）に開催し、自動車事故被害者救済対策等自動車事故対策を今後も安定的かつ継続的に実施していくための方策について、財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体の方々とともに、幅広い観点から議論します。 国土交通省では、本年１０月２８日に第３回「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」を開催し、論点整理を行いました。 今回は、第３回検討会で委員よりいただいた意見を踏まえ、自動車事故被害者救済対策等を安定的かつ継続的に実施するための方策について、引き続き整理を進めてまいります。
国土交通省｜報道資料｜富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について
ホーム >報道・広報 >報道発表資料 >富士通株式会社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスによる国土交通省関係情報の流出について 令和3年5月26日 １． 概要 今般、国土交通省のシステム関係業務の委託先である富士通株式会社から、同社が管理・運営するプロジェクト情報共有ツールに対して、第三者から不正にアクセスがあり、国土交通省のシステム関係の情報が外部に流出したとの報告を受けました。 原因や情報流出の範囲等については、現在、同社にて調査中ですが、当省のシステムを構成する機器類に関する情報のほか、当省職員の業務用のメールアドレス、当省と業務上関係があり当省のメーリングリストに登録されていた省外の方のメールアドレスなど、少なくとも約7.6万件分のメールアドレスが含まれていることが現時点で判明しております。 ２． 対応 富士通株式会社の当該プロジェクト情報共有ツールについて
報道発表資料：次期「自転車活用推進計画｣の骨子についてアンケートを実施します - 国土交通省
平成３０年６月に閣議決定された「自転車活用推進計画」については、計画期間が２０２０年度までとされていることから、現在、有識者等からの意見を踏まえながら次期計画の策定に向けて検討を進めているところです。 この度、次期「自転車活用推進計画」の骨子を取りまとめましたので公表するとともに、今後の計画策定に向けて広く国民の皆様からの意見をお伺いするため、本日からＷＥＢアンケートを実施します。 １．次期「自転車活用推進計画」の骨子の本文について（別紙１、別紙２参照） （１）次期「自転車活用推進計画」の計画期間は、長期的な展望を視野に入れつつ、２０２５年度まで。 （２）現計画における４つの目標は踏襲しつつ、社会情勢の変化等を踏まえ、実施すべき施策に新たに２項目を追加して取組を強化。 ２．これまでの検討状況について 「自転車の活用推進に向けた有識者会議」を本年度これまでに３回開催してまいりました。有識者会
PLATEAU [プラトー] | 国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト
3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。
![PLATEAU [プラトー] | 国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b8ccda54a01b6d1579c6a1b096c7d16aa149870/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fplateau%2Fassets%2Fimg%2Fogp.png)
鉄道：鉄道利用者の皆様へ（新型コロナウイルス感染症対策の利用者向け情報） - 国土交通省
令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴い、業種別ガイドラインは廃止されることになりました。 このため、政府は事業者等の自主的な感染対策の取組に対し情報提供の支援を行うこととしています。 （参考）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応について（厚労省HP） （参考）新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的感染対策の考え方について（内閣官房HP）
旅行者向け「新しい旅のエチケット」について<br>～観光関連事業者により、旅行者視点での感染防止のための留意点がまとめられました～ | 2020年 | 報道発表 | 報道・会見 | 観光庁
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、観光振興の観点からの人の移動について、本日６月19日から、県外から人の呼び込みを徐々に実施することとされております。今後の観光振興に当たっては、国民の皆さまに感染リスクを避けながら安全に旅行していただくことが重要となります。 こうした観点から、本日、観光関連事業者により、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」が示されました。 感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立していくため、官民連携して、旅行者への普及・啓発に努めてまいります。 【策定主体】 旅行連絡会（協力：国土交通省・観光庁） ※ 旅行連絡会･･･交通機関や宿泊・観光施設等の旅行関係業界の業界団体等で構成 【概要】 旅行時における感染防止のための基本的な留意事項に加え、旅行の各場面（移動、食事、宿泊、観光施設、ショッピング）ごとの留意事項を掲載。
【令和2年1月19日】 中部国際空港・スペースジェット最終組立工場を赤羽大臣が視察 - 国土交通省
１月１９日（日）、赤羽大臣は愛知県を訪れ、中部国際空港において第１・第２旅客ターミナルや愛知県国際展示場などを、また、県営名古屋空港において、三菱航空機（株）及び三菱重工業（株）によって開発・製造が進められているスペースジェットの最終組立工場を、それぞれ視察しました。 大臣は、「昨年９月に新しく開業した第２旅客ターミナルやそれに隣接するフライト・オブ・ドリームズも多くの旅客に利用されていることが確認でき、昨年８月に開業した愛知県国際展示場の利活用とも相まって、今後も、多くの方々が中部国際空港を利用され、同空港が中部地域の発展に寄与していくことを期待しています。」と述べたほか、スペースジェットの最終組立工場では、「スペースジェットは多くの国民が期待している。官民挙げて安全性審査を適切かつ円滑に進め、テイクオフできることを願っている。」と述べました。
官民連携まちづくりポータルサイト
本サイトでは、官民連携まちづくりを進める上で役立つ制度の紹介や、 まちづくりの最新イベントなどの情報を発信してきます！ TOPページの目次 お知らせ YouTube サイトマップ 2024年5月9日 地域のイベント情報に【TOKYO PUBLIC 実行委員会 主催[2024/5/29(水)開催] TOKYO PUBLIC vol.01「パークレット・占用施設による空間拡張 歩車道境界周辺の課題」】を追加しました！ （詳細はこちら） 2024年5月9日 地域のイベント情報に【# こいわの日実行委員会 主催[2024/5/16(木)～19(日)開催] 小岩のまちフェス「＃こいわの日2024」】を追加しました！ （詳細はこちら） 2024年4月25日 手引き・通知・パンフレットに「まちなかの居心地の良さを測る指標（改訂版 ver.1.1）」、「まちづくり分野への成果連動型民間委託契約方式（PFS
報道発表資料：中山間地域における長期の自動運転実証実験を開始<br/>～自動運転に対応した道路空間の基準等の策定に向けて～ - 国土交通省
国土交通省は、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、１～２ヶ月間にわたる自動運転サービスの長期の実証実験を開始します。 ２０２０年までの社会実装を実現するため、自動運転に対応した道路空間の基準等の整備、地域の実情に応じた運行管理システムやビジネスモデルの構築に向けて、より実践的な実証実験を行います。 全国最初となる長期の実証実験を、１１月２日（金）から福岡県みやま市で開始します（１２月２１日（金）までの５０日間）。 長期間の実証実験のポイント ［技術面］ １．自動運転に対応した道路空間の基準等の整備 ・中山間地域の特性を活かした専用・優先の走行空間の確保方策を検討 ２．地域の特性に応じた運行管理システムの構築 ・自動運転車両の運行管理センターの設置 ・走行状況や車内状況のモニタリング手法を検証 ［ビジネスモデル］ ３．将来の事業運営体制を想定した実証実験の実施 ・「自動
報道発表資料：地方圏で２６年ぶりの地価上昇～平成３０年地価公示の結果を公表～ - 国土交通省
平成３０年地価公示では、全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかとなりました。特に地方圏では、商業地の平均が、平成４年以来２６年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、２６年ぶりに下落を脱して横ばいに転じました。 ○ 今年で４９回目となる平成３０年地価公示は、全国約２６，０００地点を対象に実施され、本年（平成３０年）１月１日時点 の地価動向として、次のような結果が得られました。 【全国平均】 住宅地平均が１０年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、３年連続で上昇。 【三大都市圏】 住宅地・商業地平均ともに、各圏域（東京圏・大阪圏・名古屋圏）で上昇。 【地 方 圏】 商業地平均が２６年ぶりに上昇、全用途平均でも２６年ぶりに横ばいに。 住宅地平均は下落幅縮小が継続。 ○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が 回復してい
公共交通政策：バス情報フォーマットの利活用に係る実証実験 ポータルサイト - 国土交通省
国土交通省では、平成２９年３月に定めた「標準的なバス情報フォーマット」の利活用の有効性を確認するため、試験的にエリアを定めてバス情報を整備し、経路検索事業者によるサービスを実現する実証実験を実施しました。
報道発表資料：地域公共交通の「サービスのアクセシビリティ指標」評価手法の公表について - 国土交通省
改めて自らのまちの公共交通サービスの課題を認識し問題意識を持ちつつ、公共交通サービスのあり方を考えていただくことを狙いとして、本評価手法の検討を行いました。 このため、本評価手法では、公共交通サービスの客観的な評価や数値目標の設定を可能とし、あわせて、国内の他の類似都市との比較が可能となるように工夫しています。 （１）公共交通サービスの見える化・相対化 全国の約1,700の市町村を対象に、以下の４つのアクセシビリティ指標を設定しそれらを比較することで、自らのまちの公共交通サービスを全国規模で相対的に評価することを可能としました（評価手法のイメージについては、別紙を参照願います）。 [1] 時間的アクセシビリティ指標：公共交通の乗り場（鉄道駅･バス停）においてどのくらい利用しやすいかを示す指標 （運行本数が多いほど高い数値となる） [2] 空間的アクセシビリティ指標：公共交通の路線が近くにあ
報道発表資料：「標準的なバス情報フォーマット」を定めました<br/>～ 経路検索におけるバス情報の充実に向けた取組 ～ - 国土交通省
国土交通省では、インターネット等の経路検索におけるバス情報拡充のため、バス事業者と経路検索事業者との間でデータの受渡をするための「標準的なバス情報フォーマット」を定めました。中小バス事業者と経路検索事業者の情報共有が進むことで、バス情報の拡充が期待されます。 最近広く利用されているインターネット等による経路検索では、鉄道や大手バスの路線については広くカバーされていますが、中小バスの路線については対象から外れているケースが多いのが実情です。（経路検索の対象となっているバス事業者は、車両数30両以上の事業者で約9割、30両未満の事業者で約2割（平成28年4月時点）） 国土交通省では、有識者・関係者とともに、バス事業者と経路検索事業者との間で簡単に情報の受渡が可能となる手法について検討を行ってまいりましたが、このたび「標準的なバス情報フォーマット」を定めるとともに、これを用いたデータの作成・利用
報道発表資料：「片利用共通接続システム」の構築に関する方向性をとりまとめました - 国土交通省
国土交通省では、相互利用可能な交通系ＩＣカードの普及・拡大に向けて、民間事業者等による「片利用共通接続システム」の構築が円滑に進むための環境整備を目的として、同システムの構築に関する基本的な方向性をとりまとめました。 今後とも、相互利用可能な交通系ＩＣカードの普及・拡大に向けた取組を推進して参ります。 平成27年２月に閣議決定された「交通政策基本計画」では、旅客交通のサービスレベルを向上するため、「公共交通機関の利用者利便 の向上のため、交通系ICカードの利用エリアの拡大や事業者間での共通利用、エリア間での相互利用の推進策を検討する」ことを施策 として位置付けています。 国土交通省では、これを受け、平成27年に「交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会」を開催し、とりまとめを同年７月に公表 しました。 同とりまとめでは、交通事業者の相互利用可能な交通系ＩＣカードの片利用（※）導入に
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道路：バスタプロジェクト - 国土交通省