株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 「発送電分離」と聞くと、「ずいぶんと懐かしい響きだな」と思う方も少なくないと思います。私も2000年前後に電力関連の仕事に関わった際に電力自由化の動向を色々と勉強させていただき、この言葉に触れました。一般には発電事業や小売事業への新規参入を促すために、送電網へのアクセスがフェアになるように行う措置を指します。現在は東京電力による賠償の原資を増やす目的で、同社の資産を売却するという意味も重ね合わせて使われているようです。また、再生可能エネルギー発電の増強のためにもこれが必要だと考えられているようです。 今日は、現在話題になっているこの「発送電分離」とはどのようなものか
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