ブロックチェーンを用いた地域活性化 : 富士通総研
2017年10月10日（火曜日） 富士通総研では、地域活性化における企画／IT支援に取り組んでいます。2017年は、千葉および新宿において、スマートフォンを用いた電子スタンプラリーの仕組みを提供させていただきました。仕組みとしては仮想通貨などで利用されているブロックチェーンを用いています。ブロックチェーンを用いると、どのように可能性が広がるのかについてご紹介します。 1．地域活性化施策の考え方 富士通総研では、様々な形で、地域活性化支援を行っています。地域活性化においては、集客とともに、経済的な効果を得るための仕掛けが不可欠です。そのためには、地域の持つ資源を様々に組み合わせ、他地域の生活者が来訪したり、購買したりしたくなる魅力を創出する必要があります。 弊社では2015年にも千葉の地域活性化支援を行いました。その際には、千葉を舞台とするアニメ作品とコラボを行うことで、地域の商店街や交通機
“ふるさと”を考えてみませんか？：日経ビジネスオンライン
7月26日から9月13日まで新潟県で開催されている「大地の芸術祭」。東京23区を上回る760平方キロメートルという広大な越後妻有地域（十日町市、津南町）に、38カ国・地域のアーティストが350点以上もの作品を展示する。40万～50万人の来場者を見込んでいる。このイベントの総合プロデューサーを、ベネッセコーポレーション会長兼CEO（最高経営責任者）の福武總一郎氏が務めている。 今回、全国初の試みが実施されている。専用サイト「越後妻有サポートサイト」による、ふるさと納税と電子決済を組み合わせた寄付金の受け付けだ。7月25日に開設し、約2週間で2500万円以上を集めた。 ふるさと納税は、自治体に寄付すると、5000円以上を超えた金額が住民税の控除対象になる制度（詳細は総務省のウェブサイトにて）。2008年5月から各地で導入が始まり、地方にお金を回して経済を活性化する施策として注目を集めた。現時点
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
