日本の「超富裕層」たちは何に関心があり、どんな金融サービスを利用しているのか…。かつて野村証券で金融資産10億円を超える大手顧客を対象としたプライベートバンク部門で辣腕をふるったZUU社長兼CEO(最高経営責任者)の冨田和成氏が、超富裕層の実態を解説します。 2012年11月、当時の野田政権が解散を決めた時、日経平均株価は終値ベースで8664円でしたが、2015年4月に2万円を回復しました。官主導の金融相場である点は気になるものの、日経平均株価が2.3倍に跳ね上がったことは事実で、有価証券を保有していた富裕層が一層資産を拡大させたことは間違いありません。 ■1億円超は100万世帯に 野村総合研究所の調査によれば純金融資産1億円以上を保有する富裕層は13年時点で101万世帯。11年からの2年間で、世帯数は24.3%、純金融資産額総額は28.2%増加しています。その中でも純金融資産5億円以上を
「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)はそう訴えた。 国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展といった環境変化を踏まえた措置」を挙げた。 英国の“原発版FIT”が議論の俎上に 一方、経済産業省はすでに、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において新たな原発支援案の議論を始めている。 8月21日に開かれた第5回の原子力小委では、「競争環境下における原子力事業の在り方」が議論された。この会議では、英国において導入が決まった「差額決済契約
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