新会社たちあげ報告と昨今の再生可能エネルギーを取り巻く状況 - 竹村英明の「あきらめない！」
イージーパワー設立 前のブログで少し触れました通り、この4月に新会社をたちあげました。 「イージーパワー株式会社」という名前です。再生可能エネルギーの発電事業および発電事業のサポートが事業の内容になります。 山梨、千葉で太陽光発電事業を開始することを決めていて、いま資金調達の最中です。 ささやかですが、合計して250kWを超える太陽光発電からスタートします。 新会社は新宿御苑が窓から見える絶好のロケーションの部屋となりました。 桜の頃の写真を冒頭で示しました。 こちらも窓からの景色です。 さて、エナジーグリーン株式会社は「グリーン電力証書」の専業として営業を継続します。 こちらの副社長も兼務で続けております。 さらに今準備中が、電力小売会社。この6月にも立上げ予定です。 ただ、電力小売会社は、いまだに制度・ルールが不確定です。電力広域的系統運営機関が、この4月に立ち上がりましたが、系統運用
九州電力が揚水発電所を太陽光で使えない事情とは
九州電力ショック以降、いくつかの環境保護団体やＮＰＯなどから再生可能エネルギー接続保留の問題点を指摘する声明や提言が発表されている。その中には筆者が既に本ブログでも指摘したように、揚水発電（揚水式発電）の活用が言及されていた（関連リンク）。 日本の揚水発電は原子力発電所と抱き合わせ 揚水発電については、当の九州電力も今後、「揚水発電の活用や火力の運用見直し、30日ルールの活用、地域間連系線の活用などの対策」を、数か月かけて検討するとしている。しかし、筆者からすると、なぜ揚水発電の活用の是非に数か月も掛かるのか、理解に苦しむ。 そもそも日本の電力会社が揚水発電所を持っているのは、原発のためである。なぜかと言うと、原発というのは一度稼働すると、火力発電や水力発電と異なり、停めることが難しくまた細かい出力制御などが構造的に不可能ないし困難だからである。 揚水発電の仕組み－巨大な「蓄電池」 揚水発
九州電力の再生可能エネルギー接続保留に対し声明を発表
2012年夏、太陽光や風力といった再生可能エネルギーによる発電電力量を、電力会社が一定の価格で20年間買い取る、再生可能エネルギーの補助金制度「固定価格買取制度」が発足しました。 この制度によって、発電にかかるコストを回収できる買取価格が設定されたことにより、日本の再生可能エネルギーの導入はようやく進んできました。 特に高い価格がつけられた太陽光発電は、比較的すぐに建設できることも相まって、多くの新規企業が参入。比較的土地の価格が安い北海道や九州などで、大規模なメガソーラーの建設が予定されています。 しかし、こうしたメガソーラーの固定価格買取制度への認定申し込みが増える中、再生可能エネルギーの広がりに波紋を投げる出来事が生じました。 2014年9月、九州電力が「再生可能エネルギーによる発電設備の接続申し込みを、9月25日から数か月間にわたって管内全域で保留する」ことを発表したのです。 これ
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