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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 先週は、冬季オリンピックの目玉であるフィギュアスケートとともに、トヨタ自動車のリコール問題に関する米国での公聴会がメディアを賑わしました。真摯に対応するとのメッセージが伝わり、とりあえず政治ショーは一段落するのではないかと思いますが、トヨタも含めた既存のガソリン自動車の悩みはこれからさらに深くなりそうです。 それは、既存の自動車各社の屋台骨を揺るがすガソリン自動車から電気自動車へとシフトする流れが、これから加速するからです。ガソリン自動車で量を作って強かったトヨタのような会社ほど、そのインフラを容易に捨てられないからこそ、電気自動車への大胆なシフトが遅れて、致命的な競争劣位を招くことになりかねません。 それに加えて、電気自動車にシフトすると、
政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「2020年までに20%以上」と明記する方向で調整していることが26日、わかった。 小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。 民主党のマニフェスト(政権公約)の2倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。 小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも20%以上に設定するよう環境省に作業をさせている」と述べた。 再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、国内の06年の再生可能エネルギーの割合は約1・8%で、アメリカ(3・7%)やドイツ(5・3%)を下回っている。民主党は政権公約で「20年までに10%程度に引き上げる」としていた。 小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びてい
温室効果ガスの排出抑制等指針の普及を目的としたポータルサイト2009-12-18 温室効果ガス「排出抑制等指針」Webページを開設しました。 2009-12-02 温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会(第3回)が開催されました。 2008-11-05 温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会(第2回)が開催されました。 2008-07-02 温室効果ガス排出抑制等指針検討委員会(第1回)が開催されました。 【当指針の内容をご理解下さい】 当指針の概要を簡潔に説明しています。 適切な対策実施を進めていただくため、概要をご一読いただき、指針の目的や主旨をご理解下さい。 【対策内容の詳細を参考として、ご自分の事業所で対策を実施して下さい】 当指針の中で示される対策のうち、「対策実施状況の評価方法」の対象となる36の対策に関して、内容やその効果、留意点等を示しています。 ご自分の事業所における対策
「正直、パーフェクトな合意とは言い難い」(ラインフェルト首相) 「ないよりはましだが、熱望していたものとはかけ離れている」(バローゾ委員長) それは、見方を変えればEUの敗北宣言ともとれる会見だった。ポスト京都の新たな枠組み作りを目指したCOP15(第15回気候変動枠組み条約締結国会議)で、EUは思惑通りの指導力を発揮できなかったことを、自ら認めたのである。 「2050年までに排出量半減」も削除される想定外 EUは、京都議定書の下で、温暖化ガスの削減目標を定めた国内法を整備している唯一の国・地域である。 2005年にEU域内に導入した排出量取引は急成長を遂げ、バローゾ委員長も当初は、「EUの排出量取引制度は世界の炭素市場のバックボーンになっている」と発言するなど、温暖化対策の先駆者として交渉をリードすることに自信を表明していた。 だが、結果はEUが望んだ合意とはほど遠い内容となった。 法的
11年間乗り続けたら いくらかかる? 日常的に使っている乗用車の購入・維持費全体でいくらかかるのか。元大手自動車メーカー研究員でファイナンシャルプランナーの藤川太さんにガソリン車とハイブリッド車について試算してもらった。(経済部 福森誠) 燃費効率がよく環境に優しい環境対応車(エコカー)として補助金や減税が受けられるガソリン車(排気量約1500cc)と、ハイブリッド車(同)について、毎年5000キロ・メートル、11年間乗り続けた場合に標準的にかかる費用を計算した。5回目の車検に出さずに車を手放した、という想定だ。 廃車時は、車の状態で、下取りでお金が戻ってきたり、逆に廃車費用がかかったりするため、計算から除外した。 試算によると、ガソリン車の費用総額は549万3926円、ハイブリッド車は589万5230円と、40万円ほどガソリン車が安くなる計算だ。 うち購入費は、ガソリン車の165万200
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者) 米国時間2009年12月3日更新 「Copenhagen Summit: What Business Expects」 12月7~18日、デンマークのコペンハーゲンでは、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が開催され、世界の首脳や高官らが集まって地球温暖化対策を話し合う。 一方、米アイオワ州北部の人口約550人の小さな田舎町トンプソンは、その温暖化対策などとは無縁のようだが、実は立派にその責任を果たしている。町のすぐそばでは、10基の風力発電タービンが起伏のなだらかな丘陵の農地に吹く風を利用して稼働している。米国市場で風力発電第2位のスペインのイベルドロ
国際エネルギー機関(IEA)が11月に発表した年次リポート「World Energy Outlook 2009(世界のエネルギー展望2009年版)」では、(50%の確率で)大気中の温室効果ガス(GHG)濃度を二酸化炭素(CO2)換算で450ppmに抑えるとする「450シナリオ」の実現がテーマとなっている。 しかし、これまでの年次リポートでは、この450シナリオ以外にも「550シナリオ」や「350シナリオ」にも言及されていた経緯がある。 550シナリオとはその数字が示す通り、GHGを550ppmまで認めるもので、ここでは地球の温度がおよそ3℃上昇すると見られている。そうすると極地では氷が溶解し、その影響で水没してしまう陸地が出てくる。削減するべき排出量は緩くなるが、その代償はあまりに大きい。 一方、350シナリオは理想的だが、現実には2005年時点で455ppmの濃度となっており、既に存在す
2009年12月2日 田中 宇 12月7日からコペンハーゲンで地球温暖化問題の国際会議(COP15)が開かれるのを前に、謀ったようなタイミングの良さで、地球温暖化問題をめぐるスキャンダルが出てきた。米英のウェブログなどインターネット界でさかんに論じられている「クライメートゲート」(Climategate)である。11月18日、英国のイーストアングリア大学にある「気候研究所」(CRU)のサーバーがハッキングされ、1000通以上の電子メールや、プログラムのスクリプトなど電子文書類が、何者かによってネット上に公開された。その公開されたメールやデータを分析することにより、CRUなどの研究者たちが、温暖化人為説を根拠づけるため、さまざまな歪曲や論敵つぶしを展開してきたことが明らかになりつつある。 (Hadley CRU hacked with release of hundreds of docs
二酸化炭素による地球温暖化に関して、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)とゴア米国元副大統領が、(1)人間がつくりだした気候変動に関する知識を増大させ、普及した努力、(2)気候変動に対抗する取り組みの土台を築いたこと、が評価され、2007年のノーベル平和賞受賞を受賞しました。「貿易パターンと経済活動場所の分析」が評価され、2008年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者クルーグマンは、「取引可能な排出権は温室効果ガスを制限するのに有効」と述べています。一方、1991年にノーベル物理学賞を受賞したフランスの物理学者ド・ジェンヌは、「科学は冒険」という著書の中で(1)主な温室効果は水によるものであり、二酸化炭素にあるのは水が及ぼすものを補正する程度のわずかなものでしかない、(2)海洋への二酸化炭素の吸収と放出サイクルの時間の長さが不明である、(3)未来の気候を予言するために用いられ
干魃(かんばつ)状態が続くオーストラリア北部特別地域(準州)の奥地の町ドッカーリバーで過去1カ月間にわたり、野生のラクダ約6000頭が飲み水を求め中心部に侵入、水道管や貯水槽を壊したり、空港滑走路に入り込んだりするなど被害が拡大している。 この町はアリススプリングズの南西約500キロ、人口は約350人。AAP通信によると、住民はラクダの出没で家を出られない状態が続いており、準州当局は28日までに、ヘリコプターでラクダを町の外に追いやり、射殺する計画を明らかにした。 ラクダの死体が井戸から見つかるなど住民の衛生問題が懸念されるほか、滑走路では緊急医療用の飛行機の離着陸に支障が出ているという。(共同)
2009年9月22日、国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)の場で鳩山由紀夫首相は、「温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25%削減を目指します」と宣言し、出席者の喝采を浴びた。世界の2大排出国である米国と中国の首脳から新たな提案がないなかで日本の主張は際立っており、多くの出席者に日本の政権交代を印象付けると共に、将来への明るい希望を与えた。近年、日本の首相演説がこれほど脚光を浴びたことを見たことがない。この点について言えば、国民として誇らしい気持ちである。 もちろんこの宣言は、一定の条件が充足されることを前提としている。この点につき、首相は次の通り言っている。 「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』となりま
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