5月14日開催!オンラインセミナー 「市場高騰リスクにどう備える? これからの新電力が生き残る条件」 新電力72社は4月22日、一般送配電事業者が得た1300億円を超えるインバランス料金の余剰収支について、直接返還するよう求める意見書を経済産業省に提出した。そもそもインバランス料金は一般送配電事業者が儲けたり損したりするような性格のものではなく、過不足は何らかの形で還元するのが基本的な考え方だ。 電力・ガス取引監視等委員会が4月16日に開催した「制度設計専門会合」で、今冬の電力市場の異常な高騰に伴う一般送配電事業者のインバランス収支の試算値が公表された。2020年12月と2021年1月のわずか2カ月で、10社合計で1300億1000万円~1412億3000万円のプラスとなっていたことが分かった。 東京電力パワーグリッド(PG)で293億5000万円~391億7000万円、関西電力送配電で1