系統用蓄電池のコスト、2023年度は6.2万円/kWhに上昇 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
経済産業省は8月29日、有識者会議（定置用蓄電システム普及拡大検討会）を開催し、系統用蓄電池システムなどについてコスト面・収益面での課題を整理した。 三菱総合研究所（MRI）の調査・分析による資料では、2022年度における系統用蓄電池システムの単価は、「総額4.9万円/kWh＋工事費1.2万円/kWh」だったが、2023年度では、資源価格の高騰や為替変動などの影響により、「総額6.2万円/kWh＋工事費1.4万円/kWh」に上昇した。特に電池部分（2022年度3.6万円/kWh、2023年度4.8万円/kWh）のコスト増が顕著だった。一方で、事業者ヒアリングによると、補助金事業以外で海外製の蓄電池システムを採用する場合、総額2～4万円/kWhのコスト水準となり得ることが分かった。 系統用蓄電池システムの収益性の分析では、建設費6万円/kWh、容量市場収入0.95万円kW/年と想定した場合、
系統用蓄電池事業への参入企業は4分類、電気事業ノウハウのない企業も｜日経エネルギーNext
活況を呈する系統用蓄電池ビジネスを解説する本連載。第1回は系統用蓄電池ビジネスの中核ともいえる電力市場の活用方法を取り上げた（第1回はこちら）。今回は系統用蓄電池を所有するメインプレーヤーを分析する。どのような企業が、どのような強みを生かして、この新たなビジネスに参入しようとしているのだろうか。 結論から言うと、系統用蓄電池ビジネスのメインプレーヤーは4つに分類できる。第1が大手電力会社を中心とする企業群だ。第2が電力市場取引 のノウハウを持つ企業群、具体的には大手都市ガス会社や石油元売り会社、総合商社など社内に電気事業部門を備えている企業である。 第3が太陽光発電関連企業群だ。太陽光発電を中心にFIT（固定価格買取制度）を活用して収益を得ている発電事業者 、EPC（設計・調達・建設）、不動産、リースなどを手掛ける企業だ。 そして第4が発電事業や新電力事業といった電力ビジネスの経験はないが
塩尻市でDAOの運営を開始、住民と関係人口の共創を推進｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
長野県塩尻市とNPO法人MEGURU（長野県塩尻市）は2024年5月1日、自律分散型オンラインコミュニティ「塩尻DAO」の運営を開始した。DAO（関連記事）は、事務局をはじめ中央集権的な組織を必要としないフラットな組織構造が特徴だ。 塩尻DAOは、塩尻市が抱える課題を題材に、住民、行政、企業、関係人口などが参加して共創を進めるためのコミュニティ。参加希望者は、ブロックチェーンに記録されるNFT（非代替性トークン、関連記事）を会員証として購入する。この会員証NFTはメンバーの貢献や成果を可視化するためにも利用される。 塩尻市は「関係人口創出」を重点施策の一つに定め、プロフェッショナル人材と地域住民の協働による地域課題解決モデル事業「MEGURUプロジェクト」、地域住民と関係人口のコミュニティ「塩尻CxO Lab」などの活動に取り組んでいる。 これまでのこうした取り組みについて塩尻市では、中間
経産省、FIT太陽光を集約へ、事業者認定と発電所評価を制度化 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
経済産業省は5月29日に有識者会議（再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）を開催し、今後の再エネ政策の現状と今後の方向性を討議した。 太陽光発電に関しては、ここ数年「概ね年間で5GWのペースで導入が進んでいる」との認識を示しつつ、エネルギー基本計画で掲げた2030年における太陽光の導入目標（103.5～117.6GW）の実現には、「今後約6年間で30～45GWの導入、年間では5～7.5GWのペースで導入を継続していくことが必要」とした。 これを実現するため、引き続き電力ネットワークの次世代化と系統用蓄電池の導入などを進めるとともに、立地不足を克服するため、軽量で高効率という特性を持つペロブスカイト太陽電池の導入支援によって屋根上や壁面といった建物などへの設置を進めるなどの具体的な方向性を示した（7月17日開催・ペロブスカイト太陽電池セミナーの案内サイト）。 加えて、す
ファッションブランドが営農型低圧太陽光、FIT電気を確保 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
衣食住ブランドの企画・販売を手掛けるサザビーリーグ（東京都渋谷区）は8月19日、スペシャリティストア・ブランド「ロンハーマン（Ron Herman）」において、固定価格買取制度（FIT）による再生可能エネルギー事業を開始すると発表した。 「ロンハーマン」は、同社が国内で展開する米国カリフォルニア発のファッションブランド。 ロンハーマンのサステナビリティ・ビジョンのひとつである「2030年までにロンハーマン事業のCO2排出量実質ゼロ」の実現に向けたプロジェクト。市民エネルギーちば（千葉県匝瑳市）の協力のもと、千葉県匝瑳市にソーラーシェアリング施設「ロンハーマン匝瑳店」を新設する。 敷地面積は3162m2。太陽光パネルの出力は約90kW、パワーコンディショナー（PCS）の出力は49.5kWの低圧事業用案件となる。太陽光パネルには複数メーカーの中古パネルを、PCSには独SMAソーラーテクノロジー
背の低い草を残して「ツル植物」だけを除去、常陸太田市のメガソーラー - 探訪 - メガソーラービジネス : 日経BP
背の低い草を残して「ツル植物」だけを除去、常陸太田市のメガソーラー（page 3） クズの繁茂でフェンスが傾く、薬剤の適切な散布を模索 この後、クズの繁茂を根本的に解消できる手法を模索してきた。 並行して当面のクズの除草については、メガソーラーのフェンスの周囲から法面までの定期的な除去作業を近隣地域の関連事業者に委託することにした。 根本的に解消できる手法を確立すべく、さまざまな製品やサービスを試してきた。コムシスクリエイトでは国内各地で太陽光発電所を運営していることから、他の発電所で有効だった手法を横展開することもできる。 例えば、ゴルフ場跡などを活用したメガソーラーでは、従来と同じ植生の状態を一定以上に維持する必要がある。雑草の除去とはいえ、根まで枯らすような除草剤を使うことができない場合がある。こうした工夫を他の発電所でも生かすことができる。 常陸太田のメガソーラーの敷地外のクズにつ
フィリピンで94MWのメガソーラー、日揮がEPC - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
日揮ホールディングスは12月17日、フィリピンの財閥系企業アボイティス（Aboitiz）グループからメガソーラー（大規模太陽光発電所）建設プロジェクトのEPC（設計・調達・施工）サービスを受注したと発表した。 同プロジェクトの場所は、フィリピンの首都マニラから北西約200kmに位置するパンガシナン州ブガロンで、196haの用地に出力94MWのメガソーラーを建設するもの。年間発電量は、フィリピンの一般家庭6万世帯分に相当する1億4700万kWhの見込み。発電した電力の大部分は電力小売りに利用される予定。 日揮HDは、同社の現地法人JGCフィリピン社を通じて、アボイティスグループのAboitiz Renewablesが100％出資する特別目的会社（SPC）「PV シナグ パワー（PV SINAG Power）」から、発電所および送配電設備に関わるEPCを受注した。納期は2022年末。 今回の案
日産とホンダが連携、注目は軽EV
編集部の宇野です。 今週のテーマは「企業連携」です。 2024年3月15日、日産自動車とホンダは自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表しました。具体的な項目としては自動車車載ソフトウエアプラットフォーム、電池やeアクスル（電動車向けの駆動ユニット）といったバッテリー電気自動車（BEV）に関するコアコンポーネント、商品の相互補完などが挙げられています。 この協業に関して、コンサルタントやアナリストの方々が「協業の端緒・本命は軽EV」と指摘されている報道などをいくつか見かけました。軽EVはスコープ3対策に向けた物流分野での商用車としても高い関心を集めており、一般乗用車市場も含めて日本市場での需要が見込めるうえに強みを生かしたグローバル展開もあり得るというもの。 日産自動車とホンダの軽EV、物流用商用車――。どこかで見た組み合わせだなと思って記憶
続発する太陽光・盗難被害、「犯行を諦めさせる」5つのポイント - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
続発する太陽光・盗難被害、「犯行を諦めさせる」5つのポイント（page 2） 深刻化するメガソーラーのケーブル盗難、その対策は？ 盗難被害に遭わないことが第一 保険が損害額の繰延効果しか期待できないと考えれば、盗難被害に遭わないための対策が必要不可欠なことがわかる。何といっても、盗難被害で損をするのは、結局自分なのだから。 では、実際に盗難対策はどうすれば良いのだろうか。それには、以下に説明するいくつかの方法があるが、実際に導入する場合には、設計に電気的知識を要するため、O&M（運営・保守）サービス会社のような専門家に相談すべきだろう。 いずれにしても警備会社を効果的に活用することが鍵となる。警備会社のコストは設備代が高く、ランニング費用は比較的廉価である。したがって、設計次第ではコストをあまりかけずに警備会社と契約できることになる。 （1）アプローチを難しくする 太陽光発電所を狙う泥棒は
FITからFIPで売電収入は増える？ 過積載太陽光や蓄電池充電など変更点も｜日経エネルギーNext
2022年4月にFIT（固定価格買取制度）に代わる再エネ発電事業への助成制度として始まったFIP（フィードインプレミアム）が、その対象範囲を拡大しています。FIP導入以降に認定を受ける事業だけでなく、それ以前にFIT認定を受けた事業についても、要件を満たせばFIPに移行することが可能です。 FITからFIPへの移行は、国民負担に支えられた再エネ発電事業を市場に統合するという観点からも望ましいことです。ただ、移行にはハードルもあります。そこで今回は、FIT認定済み事業のFIP移行について、その意義と課題を前後編で解説します。 【質問1】 既にFIT認定を受けた事業は、FIPへ移行できるのですか。移行できる場合、FITの調達価格や調達期間は引き継がれるのでしょうか。 【回答1】 FIP認定の対象となる電源種別・規模であれば、既にFIT認定を受けた再エネ発電事業であっても、FIPへ移行することが
盗難と未遂6回の末、新たな対策が奏功――「ラピュタの城」のような太陽光・続々編 - トラブル - メガソーラービジネス : 日経BP
この低圧事業用太陽光発電所の開発にかかわった企業が、5年間の稼働を機に発電所の状態を把握したいと考えた。そのための点検をエネテクに依頼した。エネテクはまず、事前調査のために現地に向かった。 すると雑草のほかにはまったく何も見えず、そこに太陽光発電所があると知らなければ、気づかないだろうというほどだった。 エネテクでは、依頼主に対して、この状態では敷地内に入ること自体が容易ではなく、除草してからでなければ点検を引き受けられないことを伝えた。依頼主は、要望に応えて除草し、エネテクに点検を依頼することを決めた。 除草して点検できる環境が整ってから発電設備を調べたところ、集電箱内に水がたまり、筐体内の金属製の固定具が真っ白に腐食していた（当時の関連コラム）。 白サビは長く放置していると、集電箱の電気的な機能そのものに悪影響を及ぼす恐れや、腐食した部分が発火する恐れもある。すでに絶縁抵抗値が著しく悪
太陽光向け保険、支払い額は4倍、盗難は20倍、損保業界団体が報告書 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
太陽光向け保険、支払い額は4倍、盗難は20倍、損保業界団体が報告書 「契約継続には、予防保全への取り組みが重要」と警鐘 損害保険会社の業界団体である日本損害保険協会は2月9日、会員企業のうち損害保険会社7 社における、企業向けの太陽光発電設備向け火災保険の事故発生状況などに関する調査報告書を公表した。 損害保険各社にとっても、太陽光発電設備は脱炭素社会の実現に向けた重要な位置づけとしている。 その一方で、固定価格買取制度（FIT）が始まるまでは、大規模な太陽光発電設備が屋外に設置・運用される例は国内では限られていた。 屋外で野ざらしになる環境で、かつ、多様な場所に設置されていることによるさまざまなリスクも、FITに基づく案件の開発・運営が進んできた中でわかってきた。 今回の報告書では近年、自然災害や盗難による被害への損害保険の対応が、損害保険業界で許容できる水準を超えて増えている状況が示さ
脱炭素の中心は太陽光発電に、止まらぬ投資で競争力高まる｜日経エネルギーNext
脱炭素時代の世界のエネルギー源として、太陽光発電が独走する勢いを見せている。改訂されたIEA（国際エネルギー機関）のネットゼロシナリオでは、太陽光発電の供給割合が大きく引き上げられて風力を抜くトップとなり、2050年に41％を占めるとされた。それどころか「電源構成の半分以上が太陽光になる」という予測も現れている。 こうした推計の背景にあるのは、中国の太陽光メーカーの驚異的な設備投資による価格低下であり、その傾向は今後も続くとみられる。文字通りの「太陽光革命」が世界の常識を変えつつあるが、日本は蚊帳の外に置かれているように見える。 IEAが2021年5月に公表したネットゼロ・エミッションシナリオ（以下、NZEシナリオ）である「Net Zero by 2050」が、世界に驚きを持って迎えられたことは記憶に新しい。この初版のNZEシナリオは、風力・太陽光を中心とする再生可能エネルギーが「2050
洋上風力の入札上限価格を66％アップした英国の覚悟｜日経エネルギーNext
英国政府は11月16日、2024年度に実施予定の「再エネCfD制度」に基づく第6回目の入札（ラウンド6、以下R6）の上限価格を公表し、洋上風力発電の上限価格を一気に66％引き上げた。英国政府は50GWの風力導入目標を堅持するために、価格重視の入札方針を抜本的に見直したのだ。 一方、11月14日に経済産業省が提示したR3の価格案は、インフレ情勢を反映せず、ゼロプレミアム水準の3円を維持し、上限価格19円から18円へ引き下げるものだった。英国と日本の対応は明確なコントラストを描く結果となった。 英国は、かねて環境政策を重視してきた国だ。2019年5月には、世界に先駆けて2050年に温室効果ガス排出量ネット・ゼロを宣言した。再エネの普及拡大をエネルギー政策の主役に位置付け、推進策として2014年度に「再エネCfD制度」を導入し、着実に成果を上げてきた。同制度で落札・実施された再エネ事業は30GW
日本の再エネ目標、達成には系統用蓄電池の導入加速が不可欠 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
エネルギーコンサルティング企業の英ウッドマッケンジー（Wood Mackenzie）は11月29日、日本政府が掲げる2030年・再生可能エネルギー目標の達成に関する見通しを発表した。それによると、2022年の電源構成に占める再エネ比率は総発電量の22％超程度で今後増えていくが、2030年時点では31％に留まり、政府目標の36～38％には届かないと予測する。 同社によると、日本は世界でも再エネコストが最も高い国のひとつであり、さらに近年のインフレで状況は悪化しているという。ガスや石炭の価格は2023年から安定してきているが、送電網や電力貯蔵に対する制約が再エネ導入拡大の足かせになっている。再エネ分野を対象とする投資家にとってはこれらが不安材料であり、日本の電力部門が脱炭素を推進する上での逆風になっていると指摘する。 日本の電力需要の規模は世界第5位で、2022年は電力供給量の70％以上を火力
3.11から12年、原子力政策の転換と大手電力の不正に思うこと｜日経エネルギーNext
今年も3月11日を迎えました。死者数1万5900人、第二次世界大戦以降、最も大きな被害となった東日本大震災から12年が経ちました。 震災の年に生まれた子供たちの多くが、この春小学校卒業を迎える。そんな年月が経過したことになります。今後、震災を体験していない世代が増えるとともに、人々の震災の記憶は徐々に薄れていくでしょう。だからこそ3月11日は、巨大津波で家族を失った方々や、東京電力・福島第1原子力発電所事故で故郷を離れざるをえなかった方々の思いに寄り添う日にしたいと思います。 被災地域ではこの12年、懸命な復興が続き、生活再建の歩みは着実に進んできました。一方で、まったく動かなかったのが原子力政策です。「原子力を争点にしたら選挙に勝てない」と言われ、これまで政治がエネルギー政策に積極的に取り組むことはありませんでした。 再生可能エネルギーの導入は進んだものの、原子力を今後どうしていくのかは
太陽光相場に負けたグロスビディング、10月から休止へ｜日経エネルギーNext
電力・ガス取引監視等委員会は10月、2017年から続けてきたグロスビディングを休止する。大手電力（旧一般電気事業者）が自主的取り組みの一環として社内取引の一部を卸電力市場を介して行うグロスビディングを活用することで、市場の流動性向上などを目指したが、市場を混乱させる要因にもなった。今回の休止判断の背景には、電力市場の変化に耐えきれなくなったグロスビディングの姿が浮かぶ。 監視委員会は7月27日に開催した有識者会議（第87回制度設計専門会合）で、グロスビディングを廃止する方針を示すとともに、10月からの休止を提案。会合では特段の異論なく、この方針が了承された。 グロスビディングは大手電力の社内・グループ内取引の一部を卸電力市場を介して行うもので、2017年4月から6年余り続けてきた。この間、当コラムではグロスビディングが卸電力市場に悪影響を及ぼしている可能性を指摘し、見直しをたびたび求めてき
やはり送配電の所有権分離は、自由化の「1丁目1番地」である｜日経エネルギーNext
経済産業省は大手電力によるカルテルや顧客情報漏洩などの一連の「不適切事案」への対応策をまとめた。だが、そこには大きな焦点だったはずの「送配電の所有権分離」について、ほとんど議論した形跡がない。 8月８日、電力・ガス分野の上位審議会に当たる電力・ガス基本政策小委員会（第64回）が、昨年から今年にかけて噴出し、電力自由化の根幹を揺るがした「大手電力による不適切事案」に関する対応策を取りまとめた。 ざっくり言えば、再発防止のために細部のルールは見直すものの、「送配電の所有権分離」や、大手電力の発電事業と小売事業を会計分離したり、別会社化したりする「発販分離」といった構造的な改革にまでは踏み込まないというものだ。 規制改革・行政改革担当大臣が立ち上げている内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（再エネTF）は、一連の事件を踏まえ、3月から4月にかけて経産省に対して所有
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日本の抱える「化石依存リスク」、RE100が提言 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
2020年の太陽電池市場、「単結晶」が市場を独占 - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
